反日デモの背景

今週末は中国各地で頻発した中共主導による反日デモ報道が見受けられた。

まず第一に怒り心頭なのは日本のマスコミが自国の反中報道をスルーし、他国の反日報道を即時リポートしていること。いつの間に日本は報道規制をかけるようになってしまったのであろうか？このネット全盛期に報道しなければ、隠し通せると思ったのであろうか？実際は記者クラブを抱える主要メディアは日中が和解に向けて動き出しているにもかかわらずそういったことに水をさす行為を報道することは国益を損ねると判断したのであろうが、そうならばそれで、批判的に報道をすればよいだけである。報道しないというのは事実の隠蔽であり、社会の公的機関としてのメディアとしての信用問題にかかわる話だ。NHKが報道しないなど、言語同断。媒体のくせに意思を持つなど、君らはソ連かね？

また、今回の反日デモは、今回の劉氏のノーベル賞受賞に伴い、国内の有力者からも現体制の批判が出てきたことに対する現政権の答えと見ることができる。これは反日デモではない。反民主化のためのスケープゴートである。日本人はこの事態を客観的に認識すべきだ。

中共の目標は適度に日本たたきをすることで、国内の民主化への流れをそらしつつ、彼らが暴徒化しないようにハンドルすることだろう。

日本の現政権は中共との献身的和平路線なので、特に何も非難等はしないものと思われる。また反中デモとうについても報道管制を敷き、中共の機嫌を損ねぬように動くはずだ。

しかしながら残る疑問点としては、反日をまず第一のスケープゴートにするような国家が隣にいることを容認すべきなのかどうかという問題だ。このまま軍部の暴走を抑えきれないようになれば、かつての日本の軍部同様、満州事変に近い行為を作り出し、無理やり交戦状態にもって行き、わが国を植民化する可能性は否定できない。我々が８０年前に彼らに対して行ったことを今やり返されるかもしれない時期に来ているのだ。

そんな国家を生かしておいては、わが国が民族自決を保てない。彼らがわが国を占領すれば、２０００年守り続けた天皇という国体の維持が極めて危険な状態に陥ることは言うまでもない。中華思想において、「皇」は２人はいらないのである。

私が思うに、日本の最大の国益は、隣国の巨大市場である中国において、共産主義が崩壊し、法に基づく民主国家が成立することが最もよいのではないかと考える。

現在攻撃兵器を持たぬ日本は中国を怒らせるべきでないことは確かだ。軍事侵攻されたら、わが国には、ひとたまりもない。海があるため陸軍は簡単には入ってこれないが、海軍力はこの数年で中国がわが国を抜くだろう。空母を作られてしまったらもう勝ちようがない。核の使用については持たぬ国はただひれ伏すしかないのである。

だから、民主党が表でやっていることは一面では正しい・・・・が、問題は、その水面下で、中共転覆のための

行動をおこしているのかということだ。反政府ののろしを上げた連中に資金バックアップと、政府転覆後の地位を保証させる裏活動は開始しているか？（もちろん米国は既にやっていると思うが、それをバックアップする必要がある）また、日本国内でこの民主化活動を激化させるために「反日活動」を煽るような行為を無理やり起こすという劇薬もある。反日は中共の統治するエリアで唯一合法とされる暴力活動である。これを使わない手はない。

しかしながらどうも見ていると、あの管という男、老獪さにかけていて、国際社会ではやっていけない器なのではないかとおもえてしょうがない。小泉も管も信念の人であるが、実力の伴わぬ信念はウザイだけだ。

官房長官は単なるサラリーマンの息子・・・前原は単なるカウボーイ・・・・無能がゆえに国家関係がぼろぼろに何ってしまわないかと非常に危惧している今日この頃である・・・

南中国海問題:中国外相が米国務長官の歪んだ論法に反駁

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-07/26/content_20575318.htm
ベトナム・ハノイで先日開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）外相会議で、中国代表団は南中国海問題が大きく取り上げられるかどうかに強く注目していた。会議前や会議中の米国などの一連の動きから、そうした予感を抱いていたからだ。果たして米国は中国側の勧告を聞かず、会議で騒動を起こした。クリントン米国務長官は事前に入念に準備した原稿を基に、南中国海と米国の国益との関係、南中国海での自由な航行を守ることの重要性と緊迫性、南中国海問題での「脅迫」や武力の使用または武力による威嚇への反対云々について大弁舌をふるった。演説は一見公正だが、実際は中国を攻撃するものであり、南中国海情勢が非常に憂慮すべきとの誤ったイメージを国際社会に与える。外交部のウェブサイトが伝えた。

楊潔チ外交部長は中国の主権と合法的権益を守り、領有権を主張する国家間の2国間交渉による南中国海問題の適切な解決を促し、南中国海の安定を守るために発言。あらかじめ考えはまとまっており、一気呵成に述べた。楊部長は質問形式で中国側の立場や主張を詳述。南中国海問題を国際化させようとする一部の企みを暴いた。（以下、楊部長の7点の発言）
第1に、南中国海情勢が平和で安定しているのか、それとも緊張しているのかを見る必要がある。今日の討論で、多くの人は情勢は平和だと述べた。私とASEAN諸国などの国々との2国間会談でも、現在は地域の平和・安定を脅かすいかなる事態も生じていないとみなが述べた。

第2に、南中国海問題は中国とASEAN間の問題なのだろうか？答はノーだ。中国とASEANの一部の国との間には領土や海洋権益をめぐる係争があるが、これはわれわれが隣国同士だからだ。これらの国々がASEAN加盟国であることを理由に、これを中国とASEANの係争と呼ぶことはできない。領有権を主張していないASEANの国々は中国側に、自分達は係争国ではなく、隊列に加わるつもりはない、2国間協議で解決してほしい、と言っている。

第3に、南中国海問題における域内諸国の共通認識とは何か？それは友好的な話し合いによって平和的に係争を解決し、南中国海の平和・安定や善隣友好を守ることだ。「南中国海における各国の行動宣言」（DOC）の精神とは、自制を保ち、南中国海問題を国際化・多国間化させないことだ。現在すでに当事国間でこの問題を話し合うためのチャンネルが存在し、かつスムーズであるという事実を無視してはならない。

第4に、「南中国海問題における各国の行動宣言」の働きとは何か？それは関係国間の相互信頼を強化し、係争の最終解決に向けてプラスの条件や良好な雰囲気を整えることだ。中国はASEAN諸国と「南中国海問題における各国の行動宣言」を発表し、合同作業部会の会議も開いている。条件が熟した時には、高官会議も開催可能だ。
第5に、南中国海区域の国際航行の自由や安全に問題が生じているのか？明らかに生じていない。この区域では国際貿易が急速に発展し、中国は多くの域内諸国にとって最大の貿易相手国となっている。一部の国が対中輸出を増加できないのは、航行の自由が妨げられているからではなく、ハイテク製品の輸出に高い障壁を設けているからだ。

第6に、南中国海問題において「脅迫」を語る意図はどこにあるのか？中国は一貫して国家の大小を問わぬ一律平等を主張している。中国は大国として自らの合理的な関心事を有すが、まさかそうした合理的な関心事を表明することが脅迫だとでも言うのか？それは通らない話だ。その反対に、領有権を主張していない国々は、南中国海問題で隊列に加わるよう脅迫する者がいることに反感を覚えているのだ。

第7に、この問題の国際化・多国間化はどんな結果を招くのか？事態をさらに混乱させ、解決をさらに難しくするだけだ。国際的な実践は、こうした係争の最良の解決方法が、当事国間の直接の2国間交渉であることを示している。アジアは台頭を続けており、自らの尊厳を有す。アジア諸国は対等に接し合い、尊重し合い、双方の懸念をうまく解決することができるのだ。

南中国海騒ぎの画策者は、まさか今回の会議が中国側の主張に演壇を提供することになるとは思ってもいなかった。会議後、アジア諸国の代表10数人が「楊部長の演説がアジア人の志気を高めたことを誇りに思う」として、中国側に祝意を表した。楊部長は心を用いて話をしたことで、南中国海問題や中国の政策に対する彼らの理解をさらに深めたのである。

「人民網日本語版」2010年7月26日

というわけで、中共は早速既に実効支配をし、軍事演習を盛んに行っている南中国海での、対中国包囲網の形成を防ぐべく、対抗措置を取り始めました。日本国としては、アメリカの犬と言われようと何が何でもここにおける中共のプレゼンスを下げる努力をしなければ、国際的に孤立したままになり、軍事紛争に発展した際ASEANからの支援を得ることができなくなってしまいます。米国のロジックが横暴だなんだというのは国際社会ではどうでもいいことです。強いものが勝ち、弱いものはチベット同様、徹底的に虐げられる。帝国主義体制から、民族自決を守りたいなら、利害関係者で、タッグを組む以外にありません。