侮辱罪厳罰化が6月１３日に可決された。
これはネットの誹謗中傷によって人が自殺してしまうから厳罰化しようが表向きの理由です。
しかし実はこれは誹謗中傷を厳罰化するだけではなく、政府への批判も当てはまってしまうのだ。
つまり国民が政府へ批判をすると捕まる社会になるということ。
これは中国やロシア、北朝鮮のような社会になるということ。
名誉棄損に公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
という公務員だけの特例がありますが、今回の侮辱罪厳罰化にはこれがありません。
これがないと政治批判をすると侮辱罪が成立してぶち込まれるということになります。
国会でも立憲が同じような質問をしていて、この項目を追加する予定はないとしているそうです。
つまり完全管理社会にするつもりであるということ。
国民は今すぐ目覚めて参政党に投票しなければ日本の未来はありません。
参政党の演説をyoutubeなどで是非見てほしい。