介護予防は社会全体の課題として挙げられています。高齢者はその全てが介護を要するのではなく、病気や加齢による活動性の低下を契機に生活が一人では送れなくなり、介護が必要になるのです。そのため、行政や制度では、介護が必要ではないがいずれ必要になると考えられる高齢者に対して、介護予防のためのサービスを受けるための経済的な援助を行ったり、保健師に訪問診療を促して健康上の問題がないか、地域生活で孤立していないかを調査する取り組みを行っています。
こうした介護予防事業に取り組んでいるのは、主に要支援と認定された高齢者です。病気を抱えていたり身体活動が低下している場合に認定されることが多く、やがて筋力の低下や活動していくための気力や意欲が失われることで介護が必要になる状態へと移り変わる可能性がある状態として認定されています。若い時のようには活動できないかもしれませんが、デイサービスなどで積極的な運動に取り組んだり、年の近い友人や近所の住民と交流して社会的に孤立しないようにすることが目的として掲げられているのです。
少子高齢化社会がさらに深刻なものになった場合、高齢者が人口に占める割合はより大きくなっていきます。その割合は減らすことは難しいですが、介護を必要とする高齢者の割合は減少させることが可能です。元気な自立した高齢者の割合を増やすことが行政の課題として掲げられており、制度でもそれを支援していくように介護予防に取り組んでいるのです。＞＞＞併せて読みたいサイトはこちら