会見動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/267454
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・2015年9月28日(月) 16:30~
・場所 衆議院第一議員会館(東京都千代田区)
日本共産党の3つの提案――
1.安倍政権打倒の闘いをさらに発展させること、
2.安保法制廃止に向けて共闘する野党で「国民連合政府」でつくること、
3.そのために野党が国政選挙で選挙協力を行うこと
会談を終え、会見に臨んだ志位委員長は、「小沢代表からは、『共産党の提示した3点は私たちも理解を同じくした。特に、目的を達成するために、選挙協力を行うことは、(共産党の)従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価する』と評価していただいた」と会談の様子を明かした。
「小沢代表は、『安倍自公政権ではいけない。この政権では危ない。それを変えようとする勢力が大義のもとに、大同について、参院選、衆院選を闘えば、必ず国民の支持が集まると思う。今日の会談で、一層その思いを強くした』ともおっしゃっていた」
そのうえで小沢代表は、志位委員長に対して「みんなが手を携えて、選挙に勝つという目的で自分も努力したい」と述べ、「今後も緊密に連携し、具体化のために努力していこう」と誓ったという。
志位委員長は、「小沢さんとは、共産党の3つの提案に、全面的な合意に達したということで大変嬉しい、心強い結果だと思います」と手応えを語った。
志位委員長は小沢代表との会談に先立ち、午後1時から社民・吉田忠智党首と会談。「大きな方向性を共有できた」と手応えをしめしていた。
2015/09/28 【速報】「大きな方向性を共有できた」共産・志位委員長、社民・吉田党首との「野党結集」会談で手ごたえ 「民主党とも引き続き信頼関係にもとづき話し合っていく」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/267451
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(取材:城石裕幸、記事:原佑介)
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ついに株価は17000円割れの大暴落。新三本の矢の「破壊力」は凄まじい。膨大な年金資金が吹き飛んだ。 小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/862.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 29 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ
賃金は減り 食品はアガル
小沢一郎(事務所)
✔ @ozawa_jimusho
牛乳(2~8%)、
ケチャップ(4~13%)、
インスタントコーヒー(17~21%)、
バター(2.5~8.2%)、
トイレットペーパー(10%以上)、
パン(2~5%)、
納豆(20%)。
4月から今日まで値上げのラッシュ。賃金は下がり、生活水準は確実に悪化。
アベノミクスは終わっている。
2015年9月28日 15:05
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上の記事で、値上げの食品野菜様々なものが上がっています
たとえば
オリーブオイル
キャベツ
トマト
きゅうり
白菜
レタス
卵
コーヒー
パン
ソース
大根
魚 すごく高いです(西日本)の田舎
お肉 牛や豚肉も鶏肉も高いです(西日本)の田舎
::::びっくりですよ!ドヒャーですよ!:::
::::アベノミクスは最低だ:::::::::
::::海外に応援でお金をザクザクやってますが、国内は無視ですかね:::
::::年金はまだまだ下がる
::::給料は下がる
::::やって行けないわ
1. 2015年9月29日 22:32:52 : 8woMYvsYjv
アベノミクスは行き詰まり=細野氏
時事通信 9月29日(火)19時48分配信
民主党の細野豪志政調会長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が打ち出した経済対策「新3本の矢」について「付け焼き刃で出してきた印象だ」と批判した。
国内総生産(GDP)600兆円の目標については「大風呂敷を広げているが、具体的な道筋も明らかになっていない。安倍政権の経済政策の行き詰まりが端的に表れた」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000145-jij-pol
2. 2015年9月29日 22:34:19 : 9H7bqPQHns
結果的に年金資金は株のすっ高値を大量につかんだわけだ。これでは国民は将来受け取れるはずの年金はもらえない。役人の経費は先に抜いてあるわけで安泰。
ただしいつでも買い手がいるとわかっていれば高値水準でも誰かが売りあびせてくるわな。儲けたやつはもう売り逃げしている。
3. 2015年9月29日 22:37:19 : v1gbxz7HNs
おカネを集める事業は、「すべて詐欺」だと気付かないとな。
募金から保険まで全て詐欺よ。
当然、年金もだ。
4. 2015年9月30日 10:18:56 : qF4T1YwunA
■これで経済復興するわけがない。
菅官房超過も「産んで貢献」とはよく言った。
自分が食うのさえままならないのに産めるか?それ以前に、結婚できるか?
●世界一の派遣大国日本=奴隷大国日本
http://www.jassa.jp/ciett/statistical/2009/statistical_03.html
もちろん奴隷の仲買人は竹中平蔵のパソナだ。
グラフを見て欲しい。
日米英が派遣事業所の数の上でトップ三か国であり、世界の事業所数の計72%を占めている。
日本は米国の4倍以上あり、日本一国で世界の50%を占めている。
5. 2015年9月30日 11:21:38 : qF4T1YwunA
●報道されないマイナスの情報
↓
「アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少」
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4741982.html
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正規社員数はこの一ヶ月間(6月から7月にかけて)で17万人も減少しており、消費税引き上げ後の景気悪化で一気に正社員が減らされたことが分かります。
そして有効求人倍率も1.1倍となっており、1倍を超えており、好調に見えますが中身をみますと正社員では0.68倍となっており、1倍を大きく割り込んでいるのが分かります。(略)
GDP(4-6月期)はマイナス7%以上の落ち込みですが、個人消費に至っては20%ものマイナスになっており、GDP統計上は大凡300兆円が個人消費となっており、この20%、即ち60兆円が”消滅”しているのです。
これだけの穴を埋めるには、国家予算の半分以上をばらまく必要がありますが、そのような事は不可能であり、
結果、何もできません。
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6. 2015年9月30日 14:50:18 : 6FkFV9appK
今日現在はまたGPIF・郵貯・かんぽ総動員で株価500円以上上昇中です
まさに狂乱市場!一企業・業種なら有り得るが日本企業平均がですヨ!とても先進国とは思えない!ジェットコースタ-相場をいつまで続ける?。
株価上がれば米国、下がれば中国と毎回同じ解説しかできない経済専門家・アナリストを盲信し博打場に老後・子供教育資金を投入する金の亡者共!。
結局儲かるのは金持ち・損するのは貧乏人と相場は決まってる!
バブル崩壊後の混乱をもう一度思い出せ!目を醒ませ日本人!。
7. 2015年9月30日 17:57:30 : 8q3qeXT2cg
>響堂 雪乃 著「略奪者のロジック」 第2章 金 融
○IMF:金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○労働者派遣法改正:外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○ゼロ金利政策:約200兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○構造的暴力:IMFや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁:ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどと相互浸透する行政システム。
~財政破綻した国にはIMFや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。
28 ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)
国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。
~世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
~外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによる対米投資より200%も上回っているとおり、この国の統治者は国民経済の発展よりも外国人の利回りを命題化しているのであり、あらゆる制度改革は売国によるインセンティブ(成果報酬)の対価として構造化されている。貧困は2003年の「労働者派遣法改正」によって加速され、年収200万円以下の勤労者は1000万人を超えたのだが、労働規制撤廃の本質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であり、すなわち日本人労働者の奴隷(非正規)化により利潤増殖を目論む外国人の謀略であった。
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8. 2015年9月30日 18:37:43 : 8q3qeXT2cg
小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政治家は官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。
2012年12月、2009民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし100名規模の候補者を擁立し、61もの現有議席を擁していた勢力は、わずか9議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が100件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの事実を報道しない。
多くの地域で使用された選挙マシンは、総務省の長年にわたる補助金付きの採用奨励の結果である。現在、全国の主要都市に支店を置くムサシは、故 安倍晋太郎が株主であり、その株は安倍晋三が相続していると目される。すなわち、権力の中枢に君臨する人物の会社が国政選挙の全てを握っているのである。そして選管はムサシに丸投げ、もしくは不正に手を貸している。すなわち、「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」というスターリンのことばがそのまま行なわれている。安倍独裁政権の力の源泉は、ここにあるのだろう。
マスコミは、投票箱の閉鎖と同時に当確を乱打し、民主主義の根幹を問う不正選挙裁判を報道しないという事実は、不正選挙の共謀者であることを確信させる。絶望の裁判所と化した各地の高等裁判所では、実質的な審理は一切なされず、早々に却下を申し渡している。
憲法には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、公正な選挙など、麗しい言葉が並べられている。しかし実体は極度に腐敗した偽装民主主義と言うほかなく、雇用・福祉政策の切り捨てによって貧困・餓死・自殺・事件が相次ぎ、荒んだ世相となっている。腐敗する政治集団から発表される自殺者3万人の数字は、もちろん信頼に値せず実数はこの数倍に及ぶことだろう。麻生太郎はヒットラーに学べと言った。しかし毎年数万人が悲惨な死に方をしている現状は、ヒットラーよりもスターリンの粛清に似ているような気がする。
米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われているのである。2000年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるJ.W.ブッシュが大統領となった。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構(OSCE)から選挙監視団が派遣されている。
日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか?」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、アベ政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けている。しかし、それらの政策が原発ムラや軍事産業及び多国籍企業や米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものである。
選挙の不正は違憲立法と同等の重犯罪である。国民の権利が踏みにじられているのである。多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、武装国連軍による選挙監視団の派遣を要請するのでなければ2016参議院選挙の結果は彼らの思うままに終わるのだろう。繰り返し、何度でも言わねばならない。「選挙の公正」など、どこにも担保されていないのである。
”
>日本が追従する? 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
>米大統領選に欧州から選挙監視団(CNN)
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
>続・不正選挙は今や常識となった ~イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
>不正選挙裁判一覧:これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)
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