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まず公約だった３万分の現在や議員１割減確定してほしい
自民党の鈴木俊一幹事長は18日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。
公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを強調した。いずれもNHKの討論番組で発言した。
自民と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。鈴木氏は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べた。
せめて３０００円は切ってほしい
気になるのは米の価格ですが、農業ジャーナリストは「4月中旬以降、今5kg4000円の米が3800円ぐらいに安くなると思う。5月に入って段階的に値が下がり、3600円ぐらいまで下がるのでは」と指摘します。
JA全農が要請している非表記について、農水省は「備蓄米の表示は各事業者に委ねる」という姿勢です。
果たして、米の価格高騰 の歯止めになるのでしょうか。