従業員のためのソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインにいれるべき5つの事項

従業員が企業を代表してソーシャルメディアに参加する場合に、心がけなければならないことを記した従業員のソーシャルメディアポリシーが必要となる。

ソーシャルメディアポリシーの目的は、コンテンツを従業員が発信しやすい環境づくり。そしてソーシャルウェブ上で企業メッセージとして正確に伝わること。さらにビジネスに結びつけるブランドイメージをソーシャルメディアに反映することである。

次の5つのガイドラインは、企業ビジネスのために、従業員のソーシャルウェブ参加から成功するまでの一連をセットとして、ソーシャルメディアポリシーに入れ込む必要がある。

1 、連絡先の明確化
Twitter、Facebook等へのアップデート投稿など
ソーシャルウェブ上において、誰かがブログして、ビジネスの起点となるようなお問い合わせが発生した際に、誰が返信・回答するのかを内部決定しておく。この担当者はいかなる場合も

ソーシャルウェブにアクセス可能であることが必要となる。

2 、コンテンツの仕様
ソーシャルメディア·ポリシーは、従業員がビジネスに関連するコンテンツを詳細に書くことは許可しない。何を書いていいのか、書いてはいけないことは何か。企業理念や企業ポリシー、企業ブランド、今年の企業スローガンなどとも連携するであろうコンテンツ策定方針を明確にしておこう。

3 、柔軟性
従業員のソーシャルメディアへの参加は、ある程度各担当者が語ることを、許されることが必要となる。それは
ブランドイメージを表現するガイドラインの範囲内で、従業員たちの個性を輝かせることになる。したがって、従業員のソーシャルメディアへの参加ポリシーは禁止事項よりも、ガイドラインをみて、明確にオンラインで公開するためにどのような内容であるべきかを確認できればよい。

4 、適切な内容と行動
ソーシャルメディアポリシーには柔軟性がある必要があり、従業員はソーシャルメディア上で使用するトーン＆マナーを正確にブランドに反映する必要がある。言い換えれば、発信する前に、一部でも適切でない内容がある場合は、すべてオンラインで公開されるべきではない。

5 、モニタリング
従業員の参加は、ブランド・ガイドラインの範囲内で柔軟にできることを確認する。そして、従業員が参加する際はガイドラインに従っているかモニタリングすることでしょう。戦略的なソーシャルメディア運用をするために、ガイドラインに沿っているかを個々にチェックする
モニタリング担当が必要。

また上記策定前にすべきこととして、
１、運用でよくみる例として、企業全体としてのソーシャルメディアポリシーはあるが、ソーシャルメディアポリシー自体の規範が曖昧、言葉不足の解消。社内外でソーシャルメディアポリシーが何たるかをわかりやすいものにしておこう。

２、ソーシャルメディアポリシーを社内で活用するために具体的な例をあげて、従業員に徹底しよう。トレーニングセミナーやドリルなど、実践に則した想定事例や発信事例を理解できるように丁寧におこなっていこう。

３、２にも関係するが、想定範囲内の行動はFAQなどで明確化しておくこと。想定範囲外の緊急対応（対応組織、最終決定権者、対応案件の取扱方法、事例としての記録等）の用意も必要となろう。

よいソーシャルメディアライフを！

貴社ソーシャルメディアポリシーは、従業員がしっかり運用しやすいものとなっていますか？