今夏の参議院選で初当選、復活当選した議員達は任期の始まった７月２６日から７月３１日までの６日間で７月１か月分の歳費と文書通信交通滞在費約２３０万が満額支給されることになっていた。実際、昨年夏の衆院選の時は２日間で８月分満額支給されて国民の不満をかっていた。
公明党は国会議員の歳費などを現在の「月割り」から「日割り」支給に改める為に取り組んでいる。
公明党は他党に先駆けて、今年２月の衆院予算委員会で歳費の日割り支給を提案、３月の参院予算委員会でも取り上げて､６月の参議院本会議では山口那津男代表が菅代表に実現を迫った。 そして、参院選ではマニフェストで日割り支給の実現を訴え、７月３０日召集の臨時国会では衆院に日割り法案を提出。提出法案では国会議員の歳費だけじゃなく、文書通信費も日割りに改めて､衆参両院の議長、副議長の歳費と公設秘書の給与も日割り支給の対象にしている。
この夏の参院選を例にすれば、これで全体の歳出削減効果は何と１億３０００万円超。
与野党は秋の臨時国会で抜本的な法改正を行うことで合意した。
７月の参院選で初当選した議員達には２３０万円支給されたが、歳費法を改正して議員の仕事をしていない日数分は国に返せるようにした。公明党が主張する文書通信費は返納の対象から外れたけれど、既に対象の５９人全員が返納の手続きをした。
公明党が今まで議員の特権にメスを入れてきた実績
・勤続２５年以上の国会議員に支給されていた肖像画の作成費１００万円→廃止
・特別交通費 月額３０万円の廃止
・勤続５０年以上の議員に終身で支給されていた年間５００万円の憲政功労年金の廃止など。
（２０１０年８月２２日付 公明新聞抜粋）