パスポートの引っ越し手続きは姓の変更以外はしなくてもよい

引越しを行う場合には、たくさんの手続きが必須になります。

光熱費関係・公共機関への届け出・各種契約の変更届・金融関係の変更・郵便の届け先の変更など、やることが山積みで何から始めればいいか迷ってしまいます。

ところが、身分証明書などにも使われるパスポートは、引越しをしても手続きが要求されないのです。

パスポートに表示のある住所の存在意義は、なくしたときにスムーズに戻ってくる為のものだと言うことです。

身分証明書としてよく使用されているパスポートは、不正使用される事例が多いことから住所の項目を空欄の状態にする人も珍しくありません。

書いていないからと言って、パスポートは普通に通用しますし、処罰に値することはありません。

パスポートの記載内容に変更があり手続きを申請するケースは、本籍を移したときと結婚して名字が変わった場合です。

引越しに伴い住所が変わった際には、持ち主が所持人記入欄を改めるのが普通です。

特に書き直す方法は定められていないので、二重線で直しても修正液で直しても問題ありません。

以上のように、パスポートの住所記入欄というのは自分で記入する箇所なので、本人確認はできますが住所の証明にはなりません。

引越しを行うだけなら手続きはしなくても構いませんが、例えば結婚をして引越し時に姓が変わる人は、姓の変更手続きが必須となります。

そして、引越したところを本籍地に変える際にもきちんと手続きを済ませましょう。

手続きは、転入先の地域を管轄する都道府県旅券課で対応してもらえます。

本人もしくは、代理人による事務手続きができますので、忘れないうちに済ませましょう。





　

ペットに関する手続きは忘れてしまいがち、

引越しの準備に取り掛かると、終わらせる必要のある手続きがいくつもあって何から手を付ければいいのか混乱してしまいます。

大体の人は引越しまでの計画を立てるなどして、手続きを見逃すことがないように対策を講じています。

とはいうものの、引越ししてから手抜かりがあったことが判明する場合が少なくないようです。

特に忘れてしまいがちなのは、ペットに関する手続きです。

引越し先でもペットと暮らそうと考えているならば、新たな住所の管轄になっている役所や保健所といった動物を管理する仕事を担っているところに申請しましょう。

ペットを飼うにあたって申請した内容を変える手続きは、新しい住所で完了させれば良いとされています。

引越しをするまでの役所などでもらった鑑札と、狂犬予防注射証を新たな住所の管轄になっている役所

に持参する運びとなります。

登録時には印鑑が欠かせませんから、確実に準備しましょう。

登録を行うと、新しい鑑札がもらえます。

引越しの際のペット登録の手続きに関しては、引越しした後30日を数える間に終わらせるように規定されています。

引越し手続きが必要になるペットというと犬がほとんどですが、これ以外にも届けが要求される動物が存在します。

猫や鳥の場合は届け出が求められないため、手続きに不安を感じることはありません。

動物愛護管理法の特定動物が指すものは、人間の身体と命、そして財産に危害を加える危険があると見込まれる動物です。

馴染みがある動物で言うと、蛇やワニガメやサルなどの動物が入っています。

引越しが完了してからトラブルが起こらないように、引越し前から準備が必要です。

新しい住まいの近くの動物愛護センターなどを確かめておくのが好ましいでしょう。

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金融機関に対する引越しの手続きは、ひといきに終わらせてしまいましょう。

銀行などのキャッシュカードについては全国で使用可能なため、引越しの手続きは不要と勘違いする人も少なくないようです。

ところが全国では使えない小さな地方銀行のカードなどをもっていても、引越し先によっては使いづらいことになるかもしれません。

引越した先に支店や提携先が無い場合、使用する度に多くの手数料がかかってしまうことになります。

その上、同系列の銀行でも支店間取引に手数料がかかることもあります。

引越し先が定まったら、取引銀行に支店が設置されているか、手数料の仕組みがどうなっているのか理解しておきましょう。

そのときの状態では、支店を変えたり解約したりする手続きが必須となる可能性もあります。

クレジットカードに関しても住所を変更する旨の手続き必須となります。

引越しの手続きを済ませなくても、使用できなくなることはないです。

考慮すべきポイントは、クレジットカードの利用明細書が転居した住所で受け取れる状態にしておくことなのです。

入念に利用明細のチェックを行わないと、カードが不正使用されていてもわからないことが考えられます。

しかも、住所変更手続きをしていないとカードを紛失したりして紛失届けを出すことになったときスムーズに処理が進まないこともあります。

引越ししてから問題が発生しないように、手続きが必要な処理は全て終わらせましょう。

毎月郵送されてくる明細に変更届が含まれているケースもありますし、インターネットを利用して変更もできます。

金融機関に対する引越しの手続きは、後にしてしまう人も少なくないと思います。

カードを複数持っている人は手続きが煩雑になりますが、ひといきに終わらせてしまいましょう。

引越しを終えたら、第一に転入手続きに着手

引越し手続きは、転居前と後に済ませなくてはいけないものと、引越した住所で申請するだけで済むものとに分かれます。

運転免許証については、引越しをする前に手続きをしなくても大丈夫です。

引越し先の住所の管轄である警察署か運転免許センターに足を運んで、住所変更の手続きを終わらせます。

手続きには、運転免許証と新住所が記入された公的書類や申請書を準備しなくてはいけません。

公的書類は健康保険証や住民票のことですが、新しい住所が表示されていないと証明書の意味をなしま

せんので、まずそちらの手続きをする必要があります。

申請書については手続きに訪れる警察署と運転免許センターに備わっているので、行ったときに書き込みます。

引越ししたのが他府県だったら、申請用の写真が求められます。

自動車も新しい引越し先において登録の手続きをすることになります。

自動車の登録変更手続きに関しては、引越し日から15日以内に片付けなければいけないため、忘れないようにしましょう。

自動車も、新住所の管轄の陸運局もしくは自動車検査登録事務所で受け付けてくれます。

別の管轄のエリアに引越しを行ったなら、同一の県内でも手続きが欠かせませんので、気をつけてください。

これについては、自動車の保有者以外に委任状を持った代理人でも手続き可能です。

車検証や車庫証明・印鑑・自動車税申告書・自動車取得税申告書のほか新しい住所の住民票が手続きするにあたって必要となります。

この時点でも、新しい住所に対応した住民票が必須となります。

住民票は、引越し後の住所を証明する書類として複数の手続きで欠かせません。

引越しを終えたら、第一に転入手続きに着手しましょう。

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書類はなくさないようにしましょう

引越しをする前に、役所などへの手続き処理が多くあるので忙しくなります。

区役所で行える手続きは、国民年金・国民健康保険・住民登録・老人医療・乳幼児医療などというように

多岐に渡ります。

違う地域に引越しても問題なくこれらの制度を利用するには重要な手続きになりますので間違いなく完了

しましょう。

各制度を利用するために持っていた健康保険証などの書類を持って、転出届を出し終えると転出証明書

が受け取れます。

引越しをしてから14日以内にこの証明書を携帯して新住所を管轄する役所に行き、転入の手続きを済ま

せる必要があります。

児童手当の手続き関係の書類も大切です。

児童手当受給事項消滅届けを出すために、印鑑を持参して役所に足を運び手続きを済ませます。

このとき所得証明書をもらいますが、転入する時に役所で児童手当の手続きを行うときに使用しますので

保管しておきます。

老齢福祉年金も児童手当と同じ手順で手続きしましょう。

印鑑登録の場合は、転出届を提出することで消されるので、転出手続きは不要ですが、転出証明書を必

ず保管しておきましょう。

原動機付き自転車を所有しているケースでは、転入先で必要になる廃車証明書を発行してもらいます。

子どもが通学しているケースでは、引越しが決まった時点で転校届けを提出しましょう。

学校側は転校確認書を出してくれるので、それを役所に出し、次に転出学通知書をもらってきましょう。

その書類を通っている学校に出し、在学証明書と教科書受給証明書を出してもらいます。

以上の書類は転入先で必ず求められるものですので、なくさないようにしましょう。

こういうふうに、転出・転入で同一の書類が必須になるので、引越しでバタバタしても無くすことがないよう

に用心することが大切です。

自動二輪・車・運転免許証が引っ掛かっているかもしれませんが、転出手続きをしなくても大丈夫です。

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水道の手続き

水道は、使用中止手続きは引越しを行う1週間位前に頼んでおきましょう。

水道については引越しの2日前までならばかろうじて手続きを受け入れてくれるそうです。

何の手続きにも言えることですが、申し込みを済ませる日はできる限り早期の方が見落としなどがあるときに対処しやすくなります。

何でも先回りで進めていきましょう。

引越し関係の手続きはインターネットや電話で申し込みが可能です。

お客様番号が必要になりますから、明細書を取っておきましょう。

引越しの当日までの水道料金に関しては、水道局の人にメーターを確認してもらい日割り計算が実行されます。

現金で精算する場合は、係員に訪問してもらう必要がありますから、先に予約の手続きをしましょう。

これ以外には、日割り計算を行ったものを口座振替する選択肢と、引越し先に請求書を郵送してもらう手段があります。

引越しが終了したら、水道を利用するために使用開始手続きを行わなくてはいけません。

引越しが完了したら、早速水道が使えるか確かめましょう。

もし、水が出てこなかったら水道メーターを探し、その前に水止め栓があるので開けてください。

多くの場合は引越し先の物件に、使用を始めるための申し込みハガキが存在するので、これを送り届けると使用を開始するための手続きは完了した形になります。

このハガキは、賃貸の家ならば電気やガス会社などの用紙と同じように新聞受けに備わっています。

もしも、無い場合は水道局に連絡を入れて対処してもらいましょう。

ガスだけでなく、電気や水道の引越し手続きは、同時進行にした方が手続きの不備を回避することに繋がりますので、一緒に処理してしまいましょう。

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ガスについての引越し手続き

ガスについての引越し手続きは、インターネットとは別に携帯電話でも申し込みができます。

土日・祝日、そして夜間の申し込みもできるので、昼間に時間がない場合も心配ありません。

ガスも電気と同じく、使用を中止し、ガスを停止してもらう手続きが欠かせません。

この手続きに関しては、インターネットのケースでは毎日朝6時から翌朝の3時の範囲で済ませられます。

引越しでのガスの使用をやめるときには、自宅にガス会社から係員が訪問しガスの元栓を閉める作業を行います。お客様番号で手続きをするので、毎月の検針票を準備しておきましょう。

オートロックの建物から引越しをする際には、ガス栓の作業を行うときは立会いが必要になります。

それから、ガス栓を閉めるのと並行してガス料金の精算を済ませたいケースにも立会いをしなければなりません。

立会いが無理でしたら、口座振替による精算に対応していますし、払込書を引越し先に送り届けてもらえます。

引越した後のガスを使用可能な状態にする手続きもインターネットで容易に申し込めます。

使用を始めるには、ガス会社側の作業員が閉じた状態のガス栓を開けることになっています。

その際に、ガスメーターとガス器具の点検と、ガスを使用するにあたっての説明がされます。

使用中止と違って、使用開始は必ず立会いが求められるので覚えておきましょう。

平日や土曜日は朝の9時から19時の間、休日や祝祭日は9時から17時まで作業可能です。

引越しの時期には、手続きの件数も多くなり望んだ通りのスケジュールで作業が実施されない場合がありますので、早めに申し込む必要があります。

光熱費の精算手続き

引越しの手続きで大切になるのが光熱費の精算手続きです。

電力会社へは、今の住所での電気の使用を中止するという手続きと新住所で電気を使い始めるための手続きが欠かせません。

管轄が一緒の電力会社であるケースでは、両方の手続きを容易に済ませることができますが、別の管轄に引越　すときにはそれぞれの電力会社のやり方に沿うようにします。

電気の使用をストップするには、手続きをインターネットで受け付けてもらえます。

ところが、引越しまでに時間がないときは、サービスセンターに直で連絡をとらなければなりませんので、なるべく早く済ませましょう。

電気を停止する際の手続きには、ときには引越しのその日に立ち会いを求められることがあるかもしれません。

この場合には、手続きの申し込みを行った際に電力会社から断りがあるはずなので、きちんと確認しておきましょう。

引越しの本番に日割りの形で料金の精算を済ませますので、現金を持っているようにしましょう。

引越しの繁忙日では、作業が予定していたようには終了しないケースも多いでしょう。

当日の精算などについては避けることができませんので、知人や友人が手伝ってくれると心配ないでしょう。

電気とは別のところでは、新住居にも立会いの要る手続きが生じることもあります。

立会いができないときには、アンペアブレーカーを切ることによって新しい家に引越します。

明確に引越し先が決まっている人は、インターネットで使用を始める手続きが行えます。

この場合も、急な手続きは対応できませんので、引越しの2ヶ月から3日前までの期間に済ませておきましょう。

手続きにはお客様番号がいるので、請求書に明記してある番号を控えておきます。

引越しで済ませるべき手続きは、次に住む家が確定してから始める

引越しで済ませるべき手続きは、次に住む家が確定してから始めましょう。

まずはじめに、賃貸物件での生活を送っているなら、賃貸契約の解約を申し出るようにしなければなりません。

引越しの手続きの中でも優先順位の高いもので、間違っても後回しにしてはいけない手続きです。

その次に引越し業者を決めることになりますが、3月など引越しが多い時期には予定が合わない可能性もあるので、連絡は早く入れましょう。

引越しシーズンに突入しておらず、たっぷりと時間が取れるのであれば、無料見積もりなどを依頼して引越し業者の選定をして手続きを済ませましょう。

電話を使っての見積もりは、言葉によるやりとりなので見積額が高額になることがあります。

当日になって、大きすぎるトラックと必要ない人数が派遣されることがあります。

このような事態に陥らないためにも、業者を招いて見てもらうのが賢明です。

荷造りは計画的に済ませておく方がよいでしょう。

あまり使わない物から先に梱包していくと、ダンボールの必要量も把握しやすいですし、不用品の有無が分かります。

いらない物はすぐには処分できないので、自治体に問い合わせて手続きを行うことが要求されます。

引越し日を目の前にして申し込みを行っても、決められた日まで置いておけないこともよくあるので、不用品は前もって分けておきましょう。

引越しに伴う手続きはたくさんありどんどん処理していく必要があるので、引越しはがきの作成を失念する場合があります。

そのうえ、契約後は何もしないので頭から抜け落ちてしまっているのは、生命保険や医療保険といったものの変更手続きです。

引越しに際する住所変更の手続きを忘れてしまうと、トラブルのない保険金の支払いに支障をきたす恐れがありますから、手続きは必須です。

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ある程度の準備期間を設けて引っ越し日を決定しましょう

引越しが決まったら、引越しするまでの間はすごく慌ただしくなります。

引越しは、次の住まいに荷物を移動させるだけでなく、権利を動かすこともしなくてはいけません。

これについて済ませるべき手続きが様々あり、期限内に届け出ないと引っ越した先でトラブルが起こる可能性もありますので、見逃さないようにしましょう。

引越しを決めたら、引越しの日程を決める必要があります。

これによって手続きを始めることが可能となるのです。

引越しの日がはっきりしないと、手続きを開始したくても新しい住所に替えることができないのです。

引越しが急だと事務手続きが間に合わないこともあるので、ある程度の準備期間を設けて引越し日を決定しましょう。

賃貸契約しているならば、取り急ぎ引越し専門業者と不動産会社に電話します。

家賃を払っている場合は精算しなければならないので、引越し日が決まったら即座に知らせましょう。

いつ連絡するかによって、精算される金額が異なるので、契約書をよく読んで決められた日までに手続きしてしまいましょう。

手続きは公的機関が対象のものや民間機関が対象のものに分類され、転出転入どちらにも届けるものと転入手続きの際だけいるものがあります。

それから、電話だけで引越し手続きが行えるものと、窓口に出向かなくてはいけないもの、当日立ち会わなければならないものがあります。

郵便物の手続きに関しては、郵便局に引越ししたことを届け出ておけば新たな住所に1年間は転送してくれることになっています。

郵便物は長いあいだ旧住所に届けられる傾向があるため、郵便局に必ず手続きしておきましょう。

1年が経過しても、郵便物が前の住所に送られてくるときには、転送期間を1年延ばすこともできるようです。