戸建て賃貸大家さん ぴかーるのブログ

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ファイナンシャルプランナー(CFP)、戸建27軒の大家さん、相続診断士。サラリーマン時代の副業経験を活かし、生活に役立つお金の話全般の他、日々の出来事をSNSで情報発信しています。専門分野は不動産。

こんにちは! ぴかーるです。(^O^)/

 

今日は、

 

「トランプ大統領の政策と

 

今後の株価の見通し(その2)」

 

という題でお話したいと思います。(^^♪

 

(その1)を読んでいない方は

 

こちらを先にお読みいただければと思います。

 

 

 

 

 

 

前回までを簡単におさらいすると、

 

「トランプ大統領の政策が投資に

 

どう影響するのか」に対して、

 

私は以下の4点に注目しており、

 

1.為替の問題

 

2.物価高の問題

 

3.BRICs経済圏への牽制

 

4.アメリカの債務問題

 

 

(その1)では「1.為替の問題」 と

 

「2.物価高の問題」についてを

 

お話しをしました。

 

 

 

今日はその話の続きで、3点目の

 

「BRICs経済圏への牽制」から

 

お話しをしたいと思います。(^O^)/

 

 

 

 

3.BRICs経済圏の牽制

 

近年、BRICS諸国

 

(ブラジル、ロシア、インド、

 

中国、南アフリカ)が

 

連携して独自に通貨を発行しよう

 

という動きが活発になっています。

 

一番大きな理由は、

 

「石油の売買は米ドルで決済する」

 

というルールを変更したいと

 

思っているからです。

 

現状では石油の売買の際には

 

米ドルを使わなければならないのですが

 

BRICS各国はこれをやめたいと考えています。

 

 

ただ、各国の独自通貨で決済できれば

 

それぞれの国にとって便利なのですが、

 

米ドルほどの信用がないため、

 

なかなかこの動きは広まりませんでした。

 

裏を返すと、

 

全世界で米ドルが信用されている

 

一番の大きな理由は、

 

「石油の決済に必要である」というルール

 

に支えられている、とも言えます。

 

 

ところが、最近は

 

特にBRICs諸国が経済分野において

 

力をつけてきたこともあり、

 

BRICs諸国が力を合わせて

 

共通の通貨を発行することで、

 

世界各国から信用を勝ち取り、

 

その結果として米ドルに頼らずに

 

石油の売買ができるように

 

なることを目指しています。

 

 

しかし、このことが実現すると、

 

米国は米ドルの信用が

 

低下してしまいます。

 

そのため、トランプ氏は

 

「BRICsがドルの代替通貨を

 

創設したら、

 

アメリカは100%の関税をかけるぞ!」

 

と釘を刺したのです。

 

 

1点補足すると、

 

ドルの信用の低下は

 

ドル安に動くことになり、

 

アメリカが輸出する上で

 

ドル安は有利に働きます。

 

しかしながら一方で、

 

ドルの信用が失われてしまうと

 

米国債の金利が上がってしまい、

 

利払いが増えてしまいます。

 

そのため、

 

ドルの信用を保つ必要があることから、

 

当面の間トランプ氏はBRICsへの

 

牽制を続けると思います。

 

 

 

4.アメリカの債務問題

 

個人的には、トランプ大統領が

 

一番大きな課題と捉えているのは、

 

この「アメリカの債務問題」

 

なのではないかと思っています。

 

 

アメリカ政府は、これまで巨額の国債を

 

発行し続けています。

 

そして、その債務の償還期限が

 

2025年後半に控えているのです。

 

その額はなんと9.2兆ドル(1400兆円)

 

という、とてつもなく大きな額なのです。

 

日本の国家予算が100兆円程度ですので、

 

途方もない数字であることが

 

理解できると思います。

 

 

当然、全部一括で返済することは

 

できませんので、

 

新たに国債を発行して

 

「借り換え」を行う必要があります。

 

これが今の米国債の利回りだと

 

4%程度。

 

なんと1年間の利子だけで

 

1400兆円×4%=56兆円

 

という、途方もない数字です。

 

ちなみに、米国債務の返済は、

 

2025年に償還を迎える国債の額が

 

突出して大きいので、

 

2025年度を乗り越えれば

 

当面大きな債務の借り換え問題は

 

発生しません。

 

そこで、

 

2025年後半の借り換えの時期に

 

できるだけ利子を低くしたい、

 

とトランプ大統領は考えている

 

可能性があります。

 

なぜなら、これが仮に1%になれば

 

1400兆円×1%=14兆円

 

済むからです。

 

 

そのため、2025年後半の時期に、

 

米国債の利回りをなるべく低くするように

 

政策を打ってくる可能性があると思ってます。

 

米国債の利回りは

 

インフレ(物価上昇)の局面では

 

高くなってしまいますので、

 

デフレ(物価下落)に

 

持っていく必要があります。

 

物価下落のためには、

 

ロシア・ウクライナ戦争をやめさせることで

 

石油や天然ガスの価格を抑え、

 

また自分の国で石油を

 

賄えるようにすることで

 

石油価格を下げることが1つ。

 

そしてもう1つの方法が、

 

経済を減速させることです。

 

(このことはトランプ氏は

 

頭の中にはあっても、口が裂けても

 

言えないと思いますが)

 

 

現在、関税の話をトランプ大統領が

 

色々な国に対して持ちかけている

 

一番の大きな理由は、

 

自国の経済を優先させるためであり、

 

そのための交渉のカードとして

 

関税の話を使って交渉していることは

 

間違いないのですが、

 

それ以外にも、もしこのことで

 

景気が悪化してアメリカ経済が

 

減速に向かうことがあれば、

 

それはそれで金利低下の要因にも

 

なりうるので、

 

決して悪い話ではない、

 

とトランプ氏が考えている可能性は

 

あると思ってます。

 

 

くしくもトランプ大統領は、

 

2025年3月9日に

 

FOXニュースのインタビューで

 

アメリカ経済の景気後退の

 

可能性を質問された際に

 

「アメリカ経済には過渡期がある」

 

という発言をしており、

 

これは

 

「一時的に景気後退があってもやむを得ない」

 

という認識を暗に

 

示しているものと思われます。

 

ただ、景気後退に陥った場合に、

 

気にしなければならない

 

重大なことがあります。

 

それは、賃金は上がらないまま

 

物価だけがあがる、いわゆる

 

「スタグフレーション」

 

という状況だけは

 

避けなければなりません。

 

スタグフレーションに陥ると、

 

景気が悪いにも拘わらず

 

利回りだけは上昇してしまうため、

 

もっと悪い状態になってしまいます。

 

特に、

 

相手の国に関税をかける、ということは

 

輸入品が値上がりすることになり、

 

物価高に直結します。

 

 

実際には物価高を抑えつつ、

 

景気回復を図らなければならないため、

 

トランプ氏には

 

非常に難しいハンドル操作が

 

要求されることになります。

 

 

以上を踏まえ、

 

今後の近未来の予測をしてみました。

 

 

 

1.円高傾向は続く

 

トランプ政権が自国の経済優先である以上、

 

円高ドル安傾向は続くと思われます。

 

 

2.2025年後半までは経済は減速

 

S&P500や、オールカントリーなど、

 

日本でNISA銘柄としておなじみの銘柄は

 

短期的には値を下げる場面が

 

出てくると思われます。

 

それでも2026年は中間選挙もあるので、

 

債務問題が一段落した後の

 

2026年以降は

 

景気が回復すると思われますが、

 

一方で円高になる可能性は否めません。

 

S&P500やオールカントリーは

 

米ドルベースの投資信託であるため、

 

円高が進んだ場合、

 

あまり上値を追う展開には

 

なりにくいかもしれない、

 

と個人的には思ってます。

 

 

3.米ドルの信用が下がった場合はゴールド

 

米ドルの信用が落ちると円高ドル安になり、

 

S&P500やオールカントリーにも

 

影響が出ると思われます。

 

また、米国債もドルの信用が

 

落ちるようなことがあれば、

 

中長期的には売られる可能性があります。

 

その場合は、一時的には金(ゴールド)を

 

買っておくことも1つの手だと思います。

 

金は株や債券と違って利子や配当金が

 

出ないので

 

投資としては

 

敬遠されがちではあるのですが、

 

世界で取れる総量が決まっており、

 

特に物価が高くなっている状況では

 

金の価格も上がるため、

 

これからは安全資産の1つとして

 

ポートフォリオに加えるのも

 

有効な手段の1つかと思います。

 

 

4.暗号資産は微妙な状況に

 

なお、暗号資産に関する予測は

 

非常に難しいところではあるのですが、

 

先ほどお話をした通り、

 

2025年後半までに

 

金利を極力抑えるためには、

 

2025年前半には、景気刺激策は

 

あまり積極的に取らないのではないか

 

と予測します。

 

暗号資産による景気拡大の施策は、

 

どちらかというと利上げに動く

 

可能性があるため、

 

少なくともトランプ政権では

 

2025年後半までは、

 

暗号資産も含めて積極的に

 

サポートする動きは

 

考えにくいのではないか、

 

と考えています。

 

 

果たしてこの予測はどの程度当たるのか・・

 

2025年の12月頃に、

 

もう一度答え合わせをしたいと思います。

 

 

ここまで読んで下さり、

 

ありがとうございました!!(^O^)/