こんにちは、比較.co.jp運営事務局です。
2016年から導入される「マイナンバー制度」ですが、
中小企業が注意すべき点とはなんでしょうか？
ここでは5つのポイントについてご紹介いたします！
①マイナンバーの対象となる業務の把握、整理
税務分野、社会保障分野の書類にマイナンバーの記載が必要となります。
②マイナンバーの対象となる人の把握、整理
主に以下の方を対象者として洗い出します。
① 従業員とその扶養家族
② 不動産の使用料金の支払先
③ 士業、外部の報酬支払先
④ 配当の支払い先
③対処方針を検討する
社内規程、組織体制、担当部門・担当者の明確化、身元確認・番号確認方法、安全管理措置などの方針について検討します。
④マイナンバー収集対象者への周知
従業員や外部の取引先に対して、「○日までにマイナンバーの会社への提出を依頼する」、社労士や税理士の先生に、「○日までに会社から対象者のマイナンバーをお渡しする」、という基本的なスケジュール設定をするとよいでしょう。
⑤委託先・再委託先の監督、システムの改修など
自社で人事や経理のシステムを開発している場合は、システムの改修が必要となる場合がありますので注意が必要です。
マイナンバー導入にしっかりと備えるためにも、就業規則の見直しをされてみてはいかがですか？
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