１．三川中学校改築、および、町施設の安全性について
先の町長選挙でも最大争点の一つとされた三川中学校改築事業について、生徒・職員の安全を最優先に考える必要があると考える。３月１０日に行われた町長との会談（於：なのはなホール）にて、私どもは『三川中学校が危険校舎であるならば、町の他の施設を使ってでも、直ちに校舎の使用を中止すべき』と提言した。町長からも『耐力度調査の結果を待って、危険校舎となれば直ちに対応を取っていく』とご賛同頂いた。以下の質問にお答え願います。
（１）現時点での対応について
平成１６年度の部分的耐力度調査の結果、職員室棟は3,941点（5,000点以下は危険校舎）であったとの情報がある。現時点で、直ちに何かしら対応を取っていくお考えは無いか、お答え願います。
（２）耐力度調査の計画について
上記，町長のご発言での『対応』とは、平成２０年度に行われる全校舎の耐力度調査が済んでからのことになるのか。そうであれば、耐力度調査を平成１９年度に前倒しすることは出来ないか、お答え願います。
（３）計画に関する住民説明について
町長選挙時『三川中学校改築は急務』と言っていた町民へ、当初計画からの遅れについて、いつまでどのような説明をし理解を得ていくおつもりか、お答え願います。
【回答】
危険校舎とは国の補助制度上、耐力度調査による点数が低い場合に補助対象となる危険改築事業交付金の採択基準であり、点数が基準以下であるからすぐに使用を中止しなければならないという性格のものではありません。これまで押切小学校や横山小学校、そして昨年度終了した東郷小学校の改築について、いずれも耐力度調査を経て計画的に整備してきたところであり、近隣の市町も同様であります。
三川中学校の整備もこれまでと同様に、財政状況を考慮しながら計画的な整備を行っていくものであり、すでに基本設計や今後の整備計画を三川町議会、町内会長に説明しており、平成25年度までの改築事業完了を目指して進めております。5月下旬に予定している町政座談会の際にも説明してまいりたいと考えております。なお、まちづくり町政座談会の日程については広報等でお知らせしたとおりです。
（４）古い学校施設の耐震診断実施について
文部科学省の指針で、耐震診断を行うべき学校施設は、昭和５６年以前に建てられたものが対象となっている。三川町には小中学校関連の建物が１３棟あり、７棟は昭和５６年以前の建物であるとの情報がある。現時点で、三川中学校以外に耐震診断の対象となる建物は無いのか、お答え願います。
【回答】
三川中学校（普通教室2棟、渡り廊下2棟、特別教室2棟、体育館1棟）以外にはその対象はありません。
（５）町施設の安全性について
三川中学校は改築を前提とし、助成金・交付金につながる『耐力度調査』を選択したと考えられる。中学校以外の町施設について『耐震診断』を実施していくお考えは無いか。昨今の耐震強度偽装問題もあり、施設の新旧に関わらず、実施していくべきではないか、お答え願います。
【回答】
国の基準としては、非木造で2階建て以上、床面積で200㎡超の建物としており、町民体育館及び農村環境改善センターが該当し、すでに町民体育館は耐震診断を実施しております。限られた予算であるため今後の推移をみながら対応していきたいと考えております。
２．三川町の信頼回復、町民の一致団結について。
町長は、『信頼回復は自分の責務』と公言していた。三川町の信頼回復無くして、社会的人口減少、さらには地方交付税，町税の減少を食い止めることは出来ず、三川町の将来にも重大な影響を与えかねないと、私どもも同意する。以下の質問にお答え願います。
（１）一部町民による鶴岡市政批判について
ゴミ・消防組合の問題について鶴岡市のことを『三川いじめ』と表現したり、荘内病院の借金で鶴岡市の財政が苦しいことを『ムダ使い』と表現したり、公然と鶴岡市政を批判する町民がいた。しかもそれらは、自立選択の理由とされた。これら事実について町長がどのようにお考えになっているか、よりいっそうの住民説明・説得が必要とは思わないか、お答え願います。
【回答】
三川町にとって、鶴岡市をはじめ近隣市町との協力関係・信頼関係は非常に重要であり、お互いを尊重しあいながら、まちづくりを進めていかなければならないものと考えております。こうした基本的なスタンスに立って、町政の運営に当たるとともに、町民に対してもその姿勢を明確に示してまいりたいと思います。
（２）信頼回復のための行動について
『三川町の信頼回復』のため、町長ご自身が、いつまでどのような行動を取って行かれるのか、具体的にお答え願います。
【回答】
信頼の回復とは、庄内地域の中で共存・共栄を図りながら、如何に三川町としての特性を活かし、役割を担っていくかということであり、常にその姿勢や町の計画を町内外に示すことによって、理解を得てまいりたいと考えております。
（３）合併を支持した住民への説明について
町長選挙後、町民説明会等はなされていない。合併派を支持した住民の中には、未だ納得できない方も多くいると思うが、今後、いつまでにどのような住民説明を行っていくおつもりか、お答え願います。
【回答】
自立の町づくり計画については、選挙運動等においてこれまでの経過も含め、できる限り私の考えを主張し、また、3月議会定例会等においても説明してきたものであります。現在、この具体化を図るため、「新生まちづくり行動計画」を策定しているところであり、町民に対しては5月下旬に町政座談会を開催し、策定過程の段階で説明し意見を聞くことにしております。
３．財政等、その他
『凛として輝く新生まちづくり』『夢ある町の実現』を公約とし、町民には『財政は堅調であり何ら懸念することはない』と説明し、平成１９年度を迎えた。３月度定例議会で、平成１９年度事業計画・予算案は無修正のまま承認されたが、予算書によると財政は依存型（依存率：６０％余）のままである。歳入には、町有資産売却益と基金取崩し額、合わせて１億８千８百万円が含まれている。一方、歳出は緊縮型である。以下、町長の描いている三川の将来像についてお聞かせ頂きたく、項目ごとの質問にお答え願います。
（１）中期財政計画について
１年前に公表された中期財政計画は、平成１９年３月、大幅に修正しなければならない結果となった。この理由について、一部事務組合（ゴミ・消防）解散に伴う業務委託料の額（９,２００万円増）が想定外であったと説明しているが、この委託料は鶴岡市が想定していた範囲内でもあった。修正された中期財政計画は、『普通交付税，特別交付税ともに、国の地方財政計画（規模縮小）の動向，税制改正等を考慮した。反面，行政経費全般にわたる歳出抑制を図った』ものとしている。さて、初年度（平成１９年度）予算書に、地方交付税、人件費等の計画が反映されていないのはなぜか、これから先、さらに修正があるのか、お答え願います。
【回答】
「中期財政計画」は、平成17年度、18年度の決算(見込)をベースとして、今後の動向を推計したものであり、歳入歳出の差引残高は黒字となっています。一方、質問にある平成19年度予算書については、あくまでも当該年度に限られた歳入歳出の計画を見込んだものであり、その年度の歳入をもって支出しなければならないため、歳入歳出ごとの累計額は差引残高ゼロになるよう編成しなければなりません。従って、「中期財政計画」とは編成基準が異なっているものであります。
また、予算書に示している性質別区分には「総合計画事業費」区分があり、「中期財政計画」の歳出性質別とは区分の仕方が異なっているため、両者は必ずしも一致しないものでありますが、「中期財政計画」と平成19年度予算については整合性が図られています。
「中期財政計画」については、あくまでも5年先までの見通しを立てたものであり、初年度の決算の状況を反映させながら、毎年見直しを行っていくという性質のものであることをご理解ください。
（２）ごみ・消防について
町長選挙期間中、酒田へ委託する話が出ていた。鶴岡市から一定期間しか受け入れないと言われ、住民の不安を解消するためであるとのことであった。３月１０日に行われた町長との会談（於：なのはなホール）にて、町長は『業務委託は、算定方式により負担増減が考えられる。今より負担が上がれば、考えざるを得ない。』と発言していた。もし負担増となった場合、どのくらいを限度と考えているか、お聞かせ願います。
【回答】
衛生処理及び常備消防業務については、鶴岡市と協議を重ね、一定の算定根拠の基で合意に達し、今年度から業務委託に移行したばかりであり、変更の話や協議もない現段階において、仮定のことに対してお答えすることは、再び町民の不安を招くとともに、鶴岡市との信頼関係を損ねるもので、適当でないと考えます。
（３）月山水道企業団（旧藤島町と三川町で構成）について。
鶴岡市は水道料金一元化のため、平成１９年度に月山水道企業団の扱いを検討すると聞いている。月山水道企業団が解散した場合、水道料金値上げ、あるいは町負担増を考えなくてはならない。現時点で解っていることをお聞きしたいとともに、今後どのような対応を取って行かれるおつもりか、お答え願います。
【回答】
本町と「月山水道企業団」を構成する鶴岡市では、昨年度に水道料金の統一化について諮問し、本年度中に「鶴岡市水道事業経営審議会」の意見を集約すると聞いております。
富塚鶴岡市長は、公平な事業運営を基本として、旧藤島区域を含めた料金統一を考えると伺っており、このことは十分尊重しなければならないものと思っております。
現時点で、鶴岡市から企業団の解散等についての協議申し入れは受けておりませんが、正式な協議申し入れがあれば、誠意をもって対応したいと考えております。
従いまして、正式協議もない現段階において、解散を前提とした水道料金改定や町負担につきましてお答えすることは、適当でないと考えます。
（４）起債制限比率、実質公債比率の抑制について
平成１９年度に、町債（借金）を繰上げ償還（返済）する考えと聞いている。それほど財源に余裕があるとすれば、なぜ中学校改築事業延期、諸事業削減・縮小・先送りしなければならないか、お答え願います。
【回答】
両比率とも歳出予算に占める公債費（町債）の割合を表すものですが、財政の健全度をみる指標としても使われ、地方債借入の際の協議項目となることから、比率の抑制に努めているところであります。財政健全化はもとより、今後、三川中学校改築事業が控えており、地方債の借入を予定しているため、両比率には特に留意する必要があり、そのため、年度末の決算見込の状況により繰上償還するものであります。
なお、中学校改築をはじめとした総合計画事業の実施にあたっては、行財政改革のもと、毎年度、緊急性、重要性、事業内容等を精査しながら事業に取り組んでいるところです。
（５）農道への交付金について
三川町への交付金は、メートルあたり２９円、鶴岡市より安い。赤川連合理事会で、『合併したところに多く配分することに確定』とのことであった。道路改修のとき住民負担が増えないよう予算を考えているか、お答え願います。
【回答】
三川町では、平成5年度に取り交わした協定書に基づき費用を算定し農道管理業務委託を実施しておりますが、この委託料については、三川町区域の農道について、敷き砂利、法面保護施設及び交通安全施設等の適正な維持管理のための必要な措置を講ずるものとし、農道台帳管理関係費、農道管理保険料等を当該年度の地方交付税より控除した額の２分の１の額を農道管理業務委託料として「庄内赤川土地改良区」に支払っているものです。農道管理に係る交付税については、農道台帳の作成整理、農道の維持管理等が義務付けられた業務への適正な支出となっているものであります。
三川町区域の農道については、従来と同様の管理業務委託となっております。「道路改修のとき住民負担が増えないように」とのご質問ですが、庄内赤川土地改良区ではそのために賦課金を上げているという事実はなく、住民負担が増えるものではありません。
（６）公共施設の廃止について
町の資産売却し、施設維持管理費の削減を図ろうとしている。サービス低下につながるおそれもあるため、今後どのような計画で売却を進めようとしているか、お答え願います。
【回答】
公共施設のあり方については、各施設の利用状況等を精査しながら、管理体制も含めて今後の対応を検討することとしております。なお、用途廃止した施設については売却処分等の方向で検討しているものであります。
（７）各種負担金・補助金の見直しについて
負担金・補助金の見直し、町単独普通建設事業の期間繰り延べ、事業費の圧縮削減・廃止等は、すべて町民生活に大きな影響を与える。町長は過去に、『自立を選択しても町民には一切負担増、迷惑はかけない、お任せください』と言明してきた。今は、『「自立をするにはある程度の負担増、痛みは甘受しなければならない」と言う町民もいる』と公言している。このような事態に至った経緯を、どのように町民に説明していくおつもりか、お答え願います。
【回答】
行財政改革が求められている中、昨年度に公表した「新三川町行財政改革大綱」の「財政健全化」の項目において、補助金、使用料、手数料の見直しを行うこととしております。さらに、今後、自立のまちづくりを進めていくためには、「住民との協働のまちづくり」の観点が必要であり、これに対応するための見直しであります。
（８）主要事業について
鶴岡市との合併協議でほぼ合意された当町主要事業のうち、①押切小学校大規模改造事業（計画年度：平成１９～２０年），②庄内中央拠点地区交流センター建設事業（計画年度：平成１９～２０年），③地域情報化ネットワーク整備事業（計画年度：平成１９年）等はどうなっているか、今後どのように計画されているか、お答え願います。
【回答】
①の押切小学校については、平成元年度に竣工整備し約２０年経過した学校であり、経年を考慮した大規模な改修を計画したものですが、平成１６年度に体育館及び校舎の一部を改修しております。今後は、緊急度を見きわめながら検討してまいります。
②の庄内中央拠点地区事業については、庄内広域行政組合における事業と一体的なものであり、当組合において庄内中央拠点都市地域基本計画の目標期間の延長が予定されていることから、計画の具現化が図られるよう、今後とも広域的な面から働きかけていきたいと考えております。
③の地域情報化ネットワーク整備事業については、ＮＴＴ東日本のご高配によりまして、これまでの町・企業・町民の要望活動を受け止めていただき、他の地域に先駆け今年６月から全町一斉に、高速大容量の通信網であるＢフレッツサービスが提供されることになり、町による当該事業は不要となったところであります。
（９）人件費削減について
職員数を６年間で１０％削減する計画であるが、近隣市町の人口割合からすれば、また、地方公共団体の定員モデルを参考にすれば、３０％程度の削減は可能である。（６７～ ６９人体制）一方、地方分権が進行するなか、権限委譲事務増加、町民の要望多様化・複雑化に十分応えるには、こうした体制・人員が適正かは疑問である。（小規模自治体の非効率体制）
最少人員で最大効果を得るには、どのような体制を作るべきか。また、各特別職（議員、農委等）の定数・報酬の見直し、一般職給与の見直し等について、具体的にどのような計画であるか、お答え願います。
【回答】
将来にわたる行政需要を見通し、また、その時々の行政課題に適切に対応できる弾力的な行政運営が可能となる定員管理を行ってまいります。今年度、定員適正化計画を見直し、職員の適正な新陳代謝と行政レベルの維持向上が図られるよう計画策定を行う予定です。
国の示す定員モデルは、行政一般職、いわゆる教育部門職員並びに上下水道等の企業部門職員等を除く職員数を表しているものであり、質問の前段部分の30%程度の削減可能の説は現実的考察を欠くものと思われます。なお、本町においてはこの定員モデルに比して職員数は少ない状況にあり、最小の人員で最大の効果をあげることが地方自治の原則であることから、今後とも常に組織機構、事務分掌等の見直しを図りながら行政課題に適切に対処し、効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。
また、特別職の定数・報酬については、行政委員会の判断に委ねるものもあり現時点での計画は示せない状況です。一般職の給与の見直し等を含めて、行財政運営上必要と判断した場合は、行政委員会、職員の協力を求めていく考えであります。
（１０）副町長、教育長について
平成１９年度は、副町長給料等が計画されていないので、起用は無しと考えられる。（中期財政計画：平成２０年度以降に計画あり）昨年１１月以来、助役，副町長が不在でも、三川町政は問題なく執行されてきた。また近頃、教育長も不在、教育次長が職務代行と聞いている。経緯からしても財政上からしても、平成２０年度以降についても起用なしで良いのではないか、またどのような計画であるか、お答え願います。
【回答】
副町長については、今般の地方自治法の改正により助役に替わり町に置く職として位置づけられたところであり、本町においても本年３月議会において副町長１名を置く条例を定めたところであります。
副町長並びに教育長は行政運営上の必要職であり、このことは人事権の範疇であることから適時、適切に判断していく考えであります。
（１１）下水道使用料金の見直しについて
使用料金値上げは、明らかな町民負担増と考える。上下水道事業については一般会計から多額の繰出し額が計上されていることは承知しているが、年間３８０万円程度の増収を図るための値上げだとすれば、まだ経費削減で抑えられるのではないか。また、その計画について、お答え願います。
【回答】
下水道使用料の見直しについては、下水道経営の健全化を図るため３年毎に下水道料金等検討委員会を開催し、使用料金について検討することとしており、平成１９年度がその年度となっております。本町の下水道集中改革プランにより、経費削減については引き続き努力していきますが、本来、下水道事業は地方財政法上、一般会計との適正な負担を前提として、その事業収入によってその経費を賄うという独立採算制が原則となっております。また、下水道事業は公共用水域の水質保全や地域環境保全という社会的責任を果たすために適正かつ安全な管理運営も求められ、経費削減にもおのずと限界があるものと考えます。
中期的な経営見込みを開示しながら、その適正料金について下水道料金等検討委員会で十分審議していただくこととしております。
（１２）町有資産の売却について
財産売払収入のため、土地処分を計画している。（平成１９年度：旧東郷小学校グランド、平成２０年度：旧横山保育園跡地）平成１９年度予算書では、旧東郷小学校グランド等の売却益６, ７９０万円を計上し、歳入出バランスをとっている。資産売却しながら予算を組み立てなければならない財政状況を、どのようにお考えになるか、お答え願います。
【回答】
町有財産については、行財政改革を進めるため、行政財産として使用している土地・施設以外は、維持管理経費の節減のため処分する方針としており、財源確保のため財産売却により収入を見込むことは適切な財政運営の一手法であると判断しております。
（１３）地方交付税について
地方交付税について町長は、算定・配分の基準を「人口１人あたり２５万円」と言ってきた。５年毎に実施される国勢調査の人口でこれを計算すると、当町の地方交付税額は、２０億円程度（８千人×２５万円）となる。このような額は、未だかつてありえなかった。２５万円とは何を意味するか、お答え願います。
【回答】
普通交付税の算定にあたり用いる基準財政需要額を人口で割った値がおよそ２５万円前後となります。Ｈ１７年度は２６万５千円、Ｈ１８年度は２６万円となっております。なお、交付される普通交付税の額は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した後の額となります。
（参考）Ｈ１７年度交付額 １，３７３，９０９千円 一人当たり１７４千円
Ｈ１８年度交付額 １，２７６，３６１千円 一人当たり１５９千円
※基準財政需要額＝義務的性格の経費や普通制の高い経費など、標準的な行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定した額。
※基準財政収入額＝税収、地方交付金、地方譲与等収入として見込まれるものとして算定される額。
（１４）選挙公約について
公約とは、公衆との約束である。即実行できるものと、時間をかけて履行するものとがある。町長の公約：『妊婦の検診無料化』『第３子から百万円の出産祝い金』『給食費の支援』は、即座に履行できる事項と考えられるが、今後調査検討してからと、予算（調査検討費用：１０万円）を計上している。また、内容によっては平成１８年１１月（出直し町長選挙）まで遡った支払いも考えるべきである。１０万円は、何の調査検討を行う予算か。また、任期中に履行する確約ができるか、どのように計画しているか、お答え願います。
【回答】
子どもと家庭を取り巻く環境は、核家族化の進展、女性の社会的進出の増大、親の子育て観やライフスタイルの多様化などに伴い大きく変化しており、総じて家庭や地域における子育て機能の脆弱化が指摘されております。次代を担う子どもたちが健やかに生まれる環境づくりは、親のみならず、行政を含めた社会全体に課せられた重大な責務であります。
公約である『妊婦の検診無料化』につきましては、国は少子化対策の一環として、本年１月、妊婦検診の公費負担回数を現在の原則２回を最低５回以上に拡大することが望ましいとされたところであります。本町のおいても、今後の国の動向を十分注視しながらさらに検討していく必要があると考えております。
また『第３子から百万円の出産祝い金』については、今後の財政状況等を見きわめながら、さらに検討を加える必要があると考えております。調査費の１０万円につきましては、全国的な成功事例の調査や関係団体等から広く意見を求めるための調査費であります。
（１５）議会の公開について
今年６月に、三川町にも光回線（Ｂフレッツ）が来ると聞いている。これは私どもの要望となるが、鶴岡市のように、議会をオンライン放映・録画・公開できるシステムを将来的に導入するお考えは無いか、ご意見をお聞かせ願います。
【回答】
当然ながら今後検討すべき課題の一つであると捉えておりますが、費用対効果及び優先順位など総合的に考えてまいりたいと思います。
（１６）学校生徒の安全について
酒田市教育委員会では、犯罪・不審者情報等を、生徒保護者の携帯電話に随時メール配信し、防犯・緊急連絡に役立てていると聞く。重ねて私どもの要望となるが、学校生徒の安全のため、何かしら情報システムを導入していくお考えは無いか、ご意見をお聞かせ願います。
【回答】
事件や事故は確認できしだい、学校や児童・生徒に周知しております。また、学校では、状況によっては各家庭に文書をもって知らせており、緊急を要する事実については、町防災行政無線による広報も可能であるため、現段階ではメール配信等の周知方法は行わない考えです。
先の町長選挙でも最大争点の一つとされた三川中学校改築事業について、生徒・職員の安全を最優先に考える必要があると考える。３月１０日に行われた町長との会談（於：なのはなホール）にて、私どもは『三川中学校が危険校舎であるならば、町の他の施設を使ってでも、直ちに校舎の使用を中止すべき』と提言した。町長からも『耐力度調査の結果を待って、危険校舎となれば直ちに対応を取っていく』とご賛同頂いた。以下の質問にお答え願います。
（１）現時点での対応について
平成１６年度の部分的耐力度調査の結果、職員室棟は3,941点（5,000点以下は危険校舎）であったとの情報がある。現時点で、直ちに何かしら対応を取っていくお考えは無いか、お答え願います。
（２）耐力度調査の計画について
上記，町長のご発言での『対応』とは、平成２０年度に行われる全校舎の耐力度調査が済んでからのことになるのか。そうであれば、耐力度調査を平成１９年度に前倒しすることは出来ないか、お答え願います。
（３）計画に関する住民説明について
町長選挙時『三川中学校改築は急務』と言っていた町民へ、当初計画からの遅れについて、いつまでどのような説明をし理解を得ていくおつもりか、お答え願います。
【回答】
危険校舎とは国の補助制度上、耐力度調査による点数が低い場合に補助対象となる危険改築事業交付金の採択基準であり、点数が基準以下であるからすぐに使用を中止しなければならないという性格のものではありません。これまで押切小学校や横山小学校、そして昨年度終了した東郷小学校の改築について、いずれも耐力度調査を経て計画的に整備してきたところであり、近隣の市町も同様であります。
三川中学校の整備もこれまでと同様に、財政状況を考慮しながら計画的な整備を行っていくものであり、すでに基本設計や今後の整備計画を三川町議会、町内会長に説明しており、平成25年度までの改築事業完了を目指して進めております。5月下旬に予定している町政座談会の際にも説明してまいりたいと考えております。なお、まちづくり町政座談会の日程については広報等でお知らせしたとおりです。
（４）古い学校施設の耐震診断実施について
文部科学省の指針で、耐震診断を行うべき学校施設は、昭和５６年以前に建てられたものが対象となっている。三川町には小中学校関連の建物が１３棟あり、７棟は昭和５６年以前の建物であるとの情報がある。現時点で、三川中学校以外に耐震診断の対象となる建物は無いのか、お答え願います。
【回答】
三川中学校（普通教室2棟、渡り廊下2棟、特別教室2棟、体育館1棟）以外にはその対象はありません。
（５）町施設の安全性について
三川中学校は改築を前提とし、助成金・交付金につながる『耐力度調査』を選択したと考えられる。中学校以外の町施設について『耐震診断』を実施していくお考えは無いか。昨今の耐震強度偽装問題もあり、施設の新旧に関わらず、実施していくべきではないか、お答え願います。
【回答】
国の基準としては、非木造で2階建て以上、床面積で200㎡超の建物としており、町民体育館及び農村環境改善センターが該当し、すでに町民体育館は耐震診断を実施しております。限られた予算であるため今後の推移をみながら対応していきたいと考えております。
２．三川町の信頼回復、町民の一致団結について。
町長は、『信頼回復は自分の責務』と公言していた。三川町の信頼回復無くして、社会的人口減少、さらには地方交付税，町税の減少を食い止めることは出来ず、三川町の将来にも重大な影響を与えかねないと、私どもも同意する。以下の質問にお答え願います。
（１）一部町民による鶴岡市政批判について
ゴミ・消防組合の問題について鶴岡市のことを『三川いじめ』と表現したり、荘内病院の借金で鶴岡市の財政が苦しいことを『ムダ使い』と表現したり、公然と鶴岡市政を批判する町民がいた。しかもそれらは、自立選択の理由とされた。これら事実について町長がどのようにお考えになっているか、よりいっそうの住民説明・説得が必要とは思わないか、お答え願います。
【回答】
三川町にとって、鶴岡市をはじめ近隣市町との協力関係・信頼関係は非常に重要であり、お互いを尊重しあいながら、まちづくりを進めていかなければならないものと考えております。こうした基本的なスタンスに立って、町政の運営に当たるとともに、町民に対してもその姿勢を明確に示してまいりたいと思います。
（２）信頼回復のための行動について
『三川町の信頼回復』のため、町長ご自身が、いつまでどのような行動を取って行かれるのか、具体的にお答え願います。
【回答】
信頼の回復とは、庄内地域の中で共存・共栄を図りながら、如何に三川町としての特性を活かし、役割を担っていくかということであり、常にその姿勢や町の計画を町内外に示すことによって、理解を得てまいりたいと考えております。
（３）合併を支持した住民への説明について
町長選挙後、町民説明会等はなされていない。合併派を支持した住民の中には、未だ納得できない方も多くいると思うが、今後、いつまでにどのような住民説明を行っていくおつもりか、お答え願います。
【回答】
自立の町づくり計画については、選挙運動等においてこれまでの経過も含め、できる限り私の考えを主張し、また、3月議会定例会等においても説明してきたものであります。現在、この具体化を図るため、「新生まちづくり行動計画」を策定しているところであり、町民に対しては5月下旬に町政座談会を開催し、策定過程の段階で説明し意見を聞くことにしております。
３．財政等、その他
『凛として輝く新生まちづくり』『夢ある町の実現』を公約とし、町民には『財政は堅調であり何ら懸念することはない』と説明し、平成１９年度を迎えた。３月度定例議会で、平成１９年度事業計画・予算案は無修正のまま承認されたが、予算書によると財政は依存型（依存率：６０％余）のままである。歳入には、町有資産売却益と基金取崩し額、合わせて１億８千８百万円が含まれている。一方、歳出は緊縮型である。以下、町長の描いている三川の将来像についてお聞かせ頂きたく、項目ごとの質問にお答え願います。
（１）中期財政計画について
１年前に公表された中期財政計画は、平成１９年３月、大幅に修正しなければならない結果となった。この理由について、一部事務組合（ゴミ・消防）解散に伴う業務委託料の額（９,２００万円増）が想定外であったと説明しているが、この委託料は鶴岡市が想定していた範囲内でもあった。修正された中期財政計画は、『普通交付税，特別交付税ともに、国の地方財政計画（規模縮小）の動向，税制改正等を考慮した。反面，行政経費全般にわたる歳出抑制を図った』ものとしている。さて、初年度（平成１９年度）予算書に、地方交付税、人件費等の計画が反映されていないのはなぜか、これから先、さらに修正があるのか、お答え願います。
【回答】
「中期財政計画」は、平成17年度、18年度の決算(見込)をベースとして、今後の動向を推計したものであり、歳入歳出の差引残高は黒字となっています。一方、質問にある平成19年度予算書については、あくまでも当該年度に限られた歳入歳出の計画を見込んだものであり、その年度の歳入をもって支出しなければならないため、歳入歳出ごとの累計額は差引残高ゼロになるよう編成しなければなりません。従って、「中期財政計画」とは編成基準が異なっているものであります。
また、予算書に示している性質別区分には「総合計画事業費」区分があり、「中期財政計画」の歳出性質別とは区分の仕方が異なっているため、両者は必ずしも一致しないものでありますが、「中期財政計画」と平成19年度予算については整合性が図られています。
「中期財政計画」については、あくまでも5年先までの見通しを立てたものであり、初年度の決算の状況を反映させながら、毎年見直しを行っていくという性質のものであることをご理解ください。
（２）ごみ・消防について
町長選挙期間中、酒田へ委託する話が出ていた。鶴岡市から一定期間しか受け入れないと言われ、住民の不安を解消するためであるとのことであった。３月１０日に行われた町長との会談（於：なのはなホール）にて、町長は『業務委託は、算定方式により負担増減が考えられる。今より負担が上がれば、考えざるを得ない。』と発言していた。もし負担増となった場合、どのくらいを限度と考えているか、お聞かせ願います。
【回答】
衛生処理及び常備消防業務については、鶴岡市と協議を重ね、一定の算定根拠の基で合意に達し、今年度から業務委託に移行したばかりであり、変更の話や協議もない現段階において、仮定のことに対してお答えすることは、再び町民の不安を招くとともに、鶴岡市との信頼関係を損ねるもので、適当でないと考えます。
（３）月山水道企業団（旧藤島町と三川町で構成）について。
鶴岡市は水道料金一元化のため、平成１９年度に月山水道企業団の扱いを検討すると聞いている。月山水道企業団が解散した場合、水道料金値上げ、あるいは町負担増を考えなくてはならない。現時点で解っていることをお聞きしたいとともに、今後どのような対応を取って行かれるおつもりか、お答え願います。
【回答】
本町と「月山水道企業団」を構成する鶴岡市では、昨年度に水道料金の統一化について諮問し、本年度中に「鶴岡市水道事業経営審議会」の意見を集約すると聞いております。
富塚鶴岡市長は、公平な事業運営を基本として、旧藤島区域を含めた料金統一を考えると伺っており、このことは十分尊重しなければならないものと思っております。
現時点で、鶴岡市から企業団の解散等についての協議申し入れは受けておりませんが、正式な協議申し入れがあれば、誠意をもって対応したいと考えております。
従いまして、正式協議もない現段階において、解散を前提とした水道料金改定や町負担につきましてお答えすることは、適当でないと考えます。
（４）起債制限比率、実質公債比率の抑制について
平成１９年度に、町債（借金）を繰上げ償還（返済）する考えと聞いている。それほど財源に余裕があるとすれば、なぜ中学校改築事業延期、諸事業削減・縮小・先送りしなければならないか、お答え願います。
【回答】
両比率とも歳出予算に占める公債費（町債）の割合を表すものですが、財政の健全度をみる指標としても使われ、地方債借入の際の協議項目となることから、比率の抑制に努めているところであります。財政健全化はもとより、今後、三川中学校改築事業が控えており、地方債の借入を予定しているため、両比率には特に留意する必要があり、そのため、年度末の決算見込の状況により繰上償還するものであります。
なお、中学校改築をはじめとした総合計画事業の実施にあたっては、行財政改革のもと、毎年度、緊急性、重要性、事業内容等を精査しながら事業に取り組んでいるところです。
（５）農道への交付金について
三川町への交付金は、メートルあたり２９円、鶴岡市より安い。赤川連合理事会で、『合併したところに多く配分することに確定』とのことであった。道路改修のとき住民負担が増えないよう予算を考えているか、お答え願います。
【回答】
三川町では、平成5年度に取り交わした協定書に基づき費用を算定し農道管理業務委託を実施しておりますが、この委託料については、三川町区域の農道について、敷き砂利、法面保護施設及び交通安全施設等の適正な維持管理のための必要な措置を講ずるものとし、農道台帳管理関係費、農道管理保険料等を当該年度の地方交付税より控除した額の２分の１の額を農道管理業務委託料として「庄内赤川土地改良区」に支払っているものです。農道管理に係る交付税については、農道台帳の作成整理、農道の維持管理等が義務付けられた業務への適正な支出となっているものであります。
三川町区域の農道については、従来と同様の管理業務委託となっております。「道路改修のとき住民負担が増えないように」とのご質問ですが、庄内赤川土地改良区ではそのために賦課金を上げているという事実はなく、住民負担が増えるものではありません。
（６）公共施設の廃止について
町の資産売却し、施設維持管理費の削減を図ろうとしている。サービス低下につながるおそれもあるため、今後どのような計画で売却を進めようとしているか、お答え願います。
【回答】
公共施設のあり方については、各施設の利用状況等を精査しながら、管理体制も含めて今後の対応を検討することとしております。なお、用途廃止した施設については売却処分等の方向で検討しているものであります。
（７）各種負担金・補助金の見直しについて
負担金・補助金の見直し、町単独普通建設事業の期間繰り延べ、事業費の圧縮削減・廃止等は、すべて町民生活に大きな影響を与える。町長は過去に、『自立を選択しても町民には一切負担増、迷惑はかけない、お任せください』と言明してきた。今は、『「自立をするにはある程度の負担増、痛みは甘受しなければならない」と言う町民もいる』と公言している。このような事態に至った経緯を、どのように町民に説明していくおつもりか、お答え願います。
【回答】
行財政改革が求められている中、昨年度に公表した「新三川町行財政改革大綱」の「財政健全化」の項目において、補助金、使用料、手数料の見直しを行うこととしております。さらに、今後、自立のまちづくりを進めていくためには、「住民との協働のまちづくり」の観点が必要であり、これに対応するための見直しであります。
（８）主要事業について
鶴岡市との合併協議でほぼ合意された当町主要事業のうち、①押切小学校大規模改造事業（計画年度：平成１９～２０年），②庄内中央拠点地区交流センター建設事業（計画年度：平成１９～２０年），③地域情報化ネットワーク整備事業（計画年度：平成１９年）等はどうなっているか、今後どのように計画されているか、お答え願います。
【回答】
①の押切小学校については、平成元年度に竣工整備し約２０年経過した学校であり、経年を考慮した大規模な改修を計画したものですが、平成１６年度に体育館及び校舎の一部を改修しております。今後は、緊急度を見きわめながら検討してまいります。
②の庄内中央拠点地区事業については、庄内広域行政組合における事業と一体的なものであり、当組合において庄内中央拠点都市地域基本計画の目標期間の延長が予定されていることから、計画の具現化が図られるよう、今後とも広域的な面から働きかけていきたいと考えております。
③の地域情報化ネットワーク整備事業については、ＮＴＴ東日本のご高配によりまして、これまでの町・企業・町民の要望活動を受け止めていただき、他の地域に先駆け今年６月から全町一斉に、高速大容量の通信網であるＢフレッツサービスが提供されることになり、町による当該事業は不要となったところであります。
（９）人件費削減について
職員数を６年間で１０％削減する計画であるが、近隣市町の人口割合からすれば、また、地方公共団体の定員モデルを参考にすれば、３０％程度の削減は可能である。（６７～ ６９人体制）一方、地方分権が進行するなか、権限委譲事務増加、町民の要望多様化・複雑化に十分応えるには、こうした体制・人員が適正かは疑問である。（小規模自治体の非効率体制）
最少人員で最大効果を得るには、どのような体制を作るべきか。また、各特別職（議員、農委等）の定数・報酬の見直し、一般職給与の見直し等について、具体的にどのような計画であるか、お答え願います。
【回答】
将来にわたる行政需要を見通し、また、その時々の行政課題に適切に対応できる弾力的な行政運営が可能となる定員管理を行ってまいります。今年度、定員適正化計画を見直し、職員の適正な新陳代謝と行政レベルの維持向上が図られるよう計画策定を行う予定です。
国の示す定員モデルは、行政一般職、いわゆる教育部門職員並びに上下水道等の企業部門職員等を除く職員数を表しているものであり、質問の前段部分の30%程度の削減可能の説は現実的考察を欠くものと思われます。なお、本町においてはこの定員モデルに比して職員数は少ない状況にあり、最小の人員で最大の効果をあげることが地方自治の原則であることから、今後とも常に組織機構、事務分掌等の見直しを図りながら行政課題に適切に対処し、効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。
また、特別職の定数・報酬については、行政委員会の判断に委ねるものもあり現時点での計画は示せない状況です。一般職の給与の見直し等を含めて、行財政運営上必要と判断した場合は、行政委員会、職員の協力を求めていく考えであります。
（１０）副町長、教育長について
平成１９年度は、副町長給料等が計画されていないので、起用は無しと考えられる。（中期財政計画：平成２０年度以降に計画あり）昨年１１月以来、助役，副町長が不在でも、三川町政は問題なく執行されてきた。また近頃、教育長も不在、教育次長が職務代行と聞いている。経緯からしても財政上からしても、平成２０年度以降についても起用なしで良いのではないか、またどのような計画であるか、お答え願います。
【回答】
副町長については、今般の地方自治法の改正により助役に替わり町に置く職として位置づけられたところであり、本町においても本年３月議会において副町長１名を置く条例を定めたところであります。
副町長並びに教育長は行政運営上の必要職であり、このことは人事権の範疇であることから適時、適切に判断していく考えであります。
（１１）下水道使用料金の見直しについて
使用料金値上げは、明らかな町民負担増と考える。上下水道事業については一般会計から多額の繰出し額が計上されていることは承知しているが、年間３８０万円程度の増収を図るための値上げだとすれば、まだ経費削減で抑えられるのではないか。また、その計画について、お答え願います。
【回答】
下水道使用料の見直しについては、下水道経営の健全化を図るため３年毎に下水道料金等検討委員会を開催し、使用料金について検討することとしており、平成１９年度がその年度となっております。本町の下水道集中改革プランにより、経費削減については引き続き努力していきますが、本来、下水道事業は地方財政法上、一般会計との適正な負担を前提として、その事業収入によってその経費を賄うという独立採算制が原則となっております。また、下水道事業は公共用水域の水質保全や地域環境保全という社会的責任を果たすために適正かつ安全な管理運営も求められ、経費削減にもおのずと限界があるものと考えます。
中期的な経営見込みを開示しながら、その適正料金について下水道料金等検討委員会で十分審議していただくこととしております。
（１２）町有資産の売却について
財産売払収入のため、土地処分を計画している。（平成１９年度：旧東郷小学校グランド、平成２０年度：旧横山保育園跡地）平成１９年度予算書では、旧東郷小学校グランド等の売却益６, ７９０万円を計上し、歳入出バランスをとっている。資産売却しながら予算を組み立てなければならない財政状況を、どのようにお考えになるか、お答え願います。
【回答】
町有財産については、行財政改革を進めるため、行政財産として使用している土地・施設以外は、維持管理経費の節減のため処分する方針としており、財源確保のため財産売却により収入を見込むことは適切な財政運営の一手法であると判断しております。
（１３）地方交付税について
地方交付税について町長は、算定・配分の基準を「人口１人あたり２５万円」と言ってきた。５年毎に実施される国勢調査の人口でこれを計算すると、当町の地方交付税額は、２０億円程度（８千人×２５万円）となる。このような額は、未だかつてありえなかった。２５万円とは何を意味するか、お答え願います。
【回答】
普通交付税の算定にあたり用いる基準財政需要額を人口で割った値がおよそ２５万円前後となります。Ｈ１７年度は２６万５千円、Ｈ１８年度は２６万円となっております。なお、交付される普通交付税の額は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した後の額となります。
（参考）Ｈ１７年度交付額 １，３７３，９０９千円 一人当たり１７４千円
Ｈ１８年度交付額 １，２７６，３６１千円 一人当たり１５９千円
※基準財政需要額＝義務的性格の経費や普通制の高い経費など、標準的な行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定した額。
※基準財政収入額＝税収、地方交付金、地方譲与等収入として見込まれるものとして算定される額。
（１４）選挙公約について
公約とは、公衆との約束である。即実行できるものと、時間をかけて履行するものとがある。町長の公約：『妊婦の検診無料化』『第３子から百万円の出産祝い金』『給食費の支援』は、即座に履行できる事項と考えられるが、今後調査検討してからと、予算（調査検討費用：１０万円）を計上している。また、内容によっては平成１８年１１月（出直し町長選挙）まで遡った支払いも考えるべきである。１０万円は、何の調査検討を行う予算か。また、任期中に履行する確約ができるか、どのように計画しているか、お答え願います。
【回答】
子どもと家庭を取り巻く環境は、核家族化の進展、女性の社会的進出の増大、親の子育て観やライフスタイルの多様化などに伴い大きく変化しており、総じて家庭や地域における子育て機能の脆弱化が指摘されております。次代を担う子どもたちが健やかに生まれる環境づくりは、親のみならず、行政を含めた社会全体に課せられた重大な責務であります。
公約である『妊婦の検診無料化』につきましては、国は少子化対策の一環として、本年１月、妊婦検診の公費負担回数を現在の原則２回を最低５回以上に拡大することが望ましいとされたところであります。本町のおいても、今後の国の動向を十分注視しながらさらに検討していく必要があると考えております。
また『第３子から百万円の出産祝い金』については、今後の財政状況等を見きわめながら、さらに検討を加える必要があると考えております。調査費の１０万円につきましては、全国的な成功事例の調査や関係団体等から広く意見を求めるための調査費であります。
（１５）議会の公開について
今年６月に、三川町にも光回線（Ｂフレッツ）が来ると聞いている。これは私どもの要望となるが、鶴岡市のように、議会をオンライン放映・録画・公開できるシステムを将来的に導入するお考えは無いか、ご意見をお聞かせ願います。
【回答】
当然ながら今後検討すべき課題の一つであると捉えておりますが、費用対効果及び優先順位など総合的に考えてまいりたいと思います。
（１６）学校生徒の安全について
酒田市教育委員会では、犯罪・不審者情報等を、生徒保護者の携帯電話に随時メール配信し、防犯・緊急連絡に役立てていると聞く。重ねて私どもの要望となるが、学校生徒の安全のため、何かしら情報システムを導入していくお考えは無いか、ご意見をお聞かせ願います。
【回答】
事件や事故は確認できしだい、学校や児童・生徒に周知しております。また、学校では、状況によっては各家庭に文書をもって知らせており、緊急を要する事実については、町防災行政無線による広報も可能であるため、現段階ではメール配信等の周知方法は行わない考えです。