消費増税は悪くない。間違いは、所得減税を同時に実施していないこと。

消費増税は悪くない。間違いは、所得減税を同時に実施していないこと。消費税が上がっても、所得減税による個人の所得が増えれば購買力には影響はない。

海外からの観光客や生活拠点を転々と移動しながら働く「ノマド・ワーカー」が増える世の中。日本を短期で訪れる人々から確実に取れる税が消費税。観光立国を目指すなら、税収に占める消費税の割合が高いのは間違った選択ではない。

日本人がヨーロッパに行って食事や外食をすると知らず知らずのうちに20％や30％ぐらい消費税を払っている。消費税が料金に含まれて表示されているため、消費税が高いっていう感覚にはならない。この国は物価が高いなと感じているだけ。そうやって海外に行く日本人は外国政府の税収に貢献しているのに、日本を訪れる訪日客はそれほど貢献していない。その仕組みがないから。それどころか、デパートだけでなく、スーパーや薬局などでも免税をやっている有様。何のための観光産業？

オーストラリアでは、住民（納税者）が得する制度がある。消費税分だけ物価が高くなっても、年に一度タックスリターンという申告を行うと、数十万程度返金される。例えば学生だと、勉強に必要なパソコンや机、教科書の購入に使った分の税金が一定額戻ってくる。一人一人が個人事業主みたいな感覚である。

交通費にかかる税金や、18歳以下の子供がいる家庭の食材費に支払った消費税を事後に申請して返金するような仕組みがあれば、過疎地により多くの人が足を運び、育児の負担が軽減される。スイカやデビットカードなどの電子決済をアプリと連動させれば、申請手続きも容易に済む。

正しい手続きを行った人が得する仕組みを作ろう。国内で働き、生活する人が最大限特をする仕組みを作ろうではないか。