もともと消費税は、直間比率の見直しを目的に生まれたものだったのではなかろうか
経済状況によって変動しやすい所得税や法人税に頼るのではなく、間接税の割合を増やす事で税収を安定させる。そんな狙いから生まれたものだ
その為、消費税税を3%から5%に引き上げた1997年の前後に、政府は所得税と住民税の特別減税を実施している。
96年には前年に続いて15%の定率減税をやっているし、98年には所得税3.8万円の定率減税などに踏み切った。
バブル崩壊で失速した景気を刺激する意味合いもあっただろうが、間接税を増やす代わりに直接税を減らし、国民生活への打撃を最小限に抑える工夫をしたのだ。それなのに今回の税率アップでは、暮らしの配慮が全くない
増税で家計が回らなくなったとしても、我関せずという態度である。これでは国民生活は成り立たない
政府は、「景気は順調に回復に向っている」という認識らしく、
「GDPは2%を超えるプラス成長だ」
「失業率も減った」
「アベノミクスの効果が出ている」
などどアピールしている。とんでもない勘違いだ！！
というのは、幾らGDPが伸びても国民生活に係る数字はメタメタである
常用雇用者数や現金給与総額はマイナスだし、増えているのは非正規社員ばかり。それも給与水準が低いアルバイトやパートが中心だ！！
企業が儲けてを出してGDPは増えていても、国民の暮らしは上向かない。それが現実です。
どうも安部政権は、企業の負担軽減には熱心のよう。
法人税減税や設備投資税を消費増税とセットで実施する考えもあるらしい。だが、そもそも7割以上の企業が法人税を払っていないのだ！！
これでは、減税に意味ないだろうよ！！違うか～～～
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