こんにちは。HIGEDADDYです。
私が、この間、日本の経済破綻を防ぐためには、
ゆるやかなインフレになるだろうとブログで書きましたが、
『完全 不定 されてしまいました』
それがこちら↓
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）は17日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。
報告書は、名目成長率が1％高まると税収が何％増えるかを表す「税収弾性値」が2000年代以降は平均で4を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は1強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。
ただ、上記記事では、税収をあげる目的ですが、
私の目的は、株価を上げることが目的だったんですが。
最終的には、確かに税収をあげることになります。
やはり、ものあまり日本では、インフレを起こすほどの、消費者需要が
ないのが、現実かもしれませんね。
ただ、上記の記事は、具体性にかけますので、私の考えてることかどうか
はわかりません。
最後の『わずかな名目成長が大きな税収増をもたらす』も
そりゃ無理でしょうと私も思う。
段階があってしかるべきだ。
税収が上がるのは、消費者がインフレを受け入れてからだ。
そもそもGDPは、簡単には、最終物価で決まる。
なので、すべての事業体が協力しなければならない。
消費者が受け入れれば、またもとの水準で買い物してくれる。
でも物価は少しあがっているので、企業さんは少し儲かる。
株価あがる。
投資がやや活発になる。
さらに株価上がる。
企業景気は上向きになる。
金利上がる→しかし、企業さんにとってはマイナス要因
なので、それを上回る売上、利益確保が必要
円安に誘導できる
貿易黒字復活
金利上がる
さらに円安になる
業績あがる
法人税額あがる
給料増える
所得税額あがる
でも、国民は暮らしづらい。
なぜなら、インフレ率と給料UPが正比例しない。
社会保険料の料率UP、
控除額がへるなどのため、可処分所得がすくない。
ようは、今までより使える金額は少ないが物価は上がっている。
こんなとこだろうか？？
なには、ともあれ、簡単なことではない。
やはり、ちまたの噂通り、金融封鎖もあるかもしれない。
お～こわ。
外貨預金しかも、国内銀行ではなく海外の銀行預金は、
ここで生きてきます。
では、ごきげんよう
アディオース