中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに
2021/06/11 12:39朝日新聞DEGITAL（一部引用）
欧米が新疆ウイグル自治区を巡る問題で制裁を発動したことに反発した中国は、国営メディアを中心に外国ブランドの不買運動を展開した=2021年3月、上海市、西山明宏撮影
”同法は、中国側が外国から差別的な制裁措置や内政干渉を受けた場合、報復ができると規定。中国への制裁を決定、実行した関係者やその親族を中国政府がリスト化し、対象者には入国拒否や国外追放のほか、中国国内の財産凍結、中国企業などとの取引禁止を命じることができるとした。
また、外国による不当な中国への制裁に第三国が協力した場合、中国が同法に従って報復措置をとれるとも明記。いかなる組織や個人も不当な制裁に協力して中国側に損害を与えた場合、損害賠償を請求できるとした。”
中国が「反外国制裁法」なる法律を僅か2回の審議で可決、6月10日に成立させた。
G7参加国首脳は、当然このニュースを知ったうえで対中取り扱いを議論しているだろう。
G7としての対応は具体的にどうなるのか、とは別に日本の現状はどうなのか。日本企業は利益第一主義で中国市場にどっぷりつかってしまっている。
新疆ウィグル、チベット、モンゴル、香港、台湾、南シナ海諸国等々に対する中国のジェノサイド、国際法無視の蛮行に対して経済界からはほとんど中国批判の声は聞かれない。逆に政治問題で日中間があまりギクシャクしないように政府に頼み込んでいるのだろう。
ロシア人、南北朝鮮人もそうだが、中国人がどういう民族であるか、さんざんぱら痛い目に遭わされて来たにもかかわらず、一向に学習できない日本人。類は友を呼ぶ、と言うが、この3国は平気で国際法を無視する民族として共通している。
コロナ禍でサプライチェーンの問題が浮き彫りにされた。米国は半導体製造の“国内回帰”の取り組みを進めている。G7でもこのサプライチェーン問題が議題に上がっている。人権問題等で対中包囲網が出来つつある中、「反外国制裁法」を施行した中国に何時刃を突き付けられるか分からない状況にも拘らず、在中日本企業の撤退の声は聞こえて来ない。
安易な、なし崩し的な「外国人受け入れ政策」を止めて、製造業の“国内回帰”を進め、日本人を積極的に雇用し、内需による経済を回していく絶好の機会である。
今、大河ドラマで放映している主役の人物、渋沢栄一が「道徳経済合一」なる考えを残している。”企業の目的が利潤の追求にあるとしても、その根底には道徳が必要であり、国ないしは人類全体の繁栄に対して責任を持たなければならない。”と。（渋沢栄一記念財団HP 35 渋沢栄一生誕170年を迎えて『青淵』No.730 2010(平成22)年1月号より引用）
中国によるウィグル民族の人権蹂躙、強制労働によって得られた綿花を安いからと言って購入したり、輸入したりすることが、渋沢栄一の「道徳経済合一」の精神に照らしてそれでいいのか。企業、経済界は先人が残している貴重な精神を今一度噛みしめるべきである。
話のついでに、在日ロシア通商代表部の職員に文献調査会社経営の日本人男性が軍事、科学技術関係の資料を渡し、対価として1千万円以上を受け取っていた、という報道があった。
こういうのを、自国を他国に売る、”売国奴”と言う。「道徳経済合一」以前の日本人としてやってはならない最たるものである。渋沢栄一が生きていたら何と言うであろう。
やはり、「スパイ防止法」が必要である。
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