「ホワイト国」除外により韓国は一層”バ韓国”の様相を呈してきた。
除外措置理由は、閣議決定後の世耕経産省大臣の記者会見「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しをした」のとおりである。
日本が輸出した物資が大量破壊兵器などに転用されているのではないか、という疑わしい事案が続出し、韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じていたが、日本側の度々の説明要求にもかかわらず、韓国は応じなかった。
国連の、対北朝鮮制裁にも関わる事案、各国の輸出管理の問題もそうだが、「徴用工」問題等で半世紀以上前に日韓基本条約・協定により最終的に解決している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す、国際法を無視する韓国をこれ以上許しておくわけにはいかない、と日本政府が重い腰をようやく上げた。
ちなみに、20数年前、日弁連は以下の宣言を出している。
「戦後５０年・平和と人権に関する宣言」（一部引用）１９９５年（平成７年）１０月２０日
日本弁護士連合会
”わが国は、先の戦争とこれに先行する植民地支配により、アジア・太平洋地域をはじめ内外に、住民虐殺・生体実験・性的虐待・「従軍慰安婦」への強制・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺等国際人道法に違反する重大な人権侵害行為を含む、多大な惨禍と犠牲を与えた。”
提案理由
”～（略） 戦後の５０年間、わが国は、これらの重大な人権侵害行為の被害実態の把握、責任の明確化など真相の究明及びこれらに対する謝罪と適切・可能な被害回復を怠ってきた。”
日弁連は、最近、「徴用工」に関する韓国内の裁判結果、賠償要求行動等、そしてそれに対する日本政府の動きに対して日弁連としての意見を発していないが、上の宣言を見るとまさに共産党そのもの、左翼ばりばりの日弁連であることが分かる。
国と国との約束事を反故にする、国際法を無視する国があれば国際社会の秩序が失われる。イデオロギー偏執狂集団筆頭の日本共産党や日弁連、日教組等は自国を貶める反国益集団である。