「安保法制法案」はほぼ審議を尽くした。採決の時期を迎える。相変わらず左巻き政党、勢力は”戦争法案”などとレッテルを貼って脅威感、不安感を煽っている。自国の安全保障環境が悪化している現状を顧みないで、憲法解釈の不毛な議論を吹っかけたり、審議は未だ不十分だとイチャモンをつけたり、等々いい加減にせい！と言いたい。
”戦争に巻き込まれる”などというレッテル貼りは60年安保闘争の時と同じ現象です。日本は戦争に巻き込まれるどころか、世界の平和に貢献して来ました。日米安保の抑止力が平和を守ってきた事実を認めず、九条が日本の平和を守ってきたと強弁する。
”外交力”は抑止力に裏付けられてこそ発揮するもの。どんなに綺麗ごとを言っても抑止力の背景が無ければ外交は弱い。それが国際政治の現実です。
かつて、共産党の野坂参三元議長も昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して”「要するに当憲法第二章（第九条）は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は、民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」（第九十回帝国議会速記録）”という反対演説を行い、九条の規定に猛然と反対した、というじゃあないですか。
”民族の独立”、まさにそのとおりです。主権国家であれば当然の見解であり、それこそ国家を守ろうとする気概じゃあありませんか。日本は先の戦争の反省の上にたち、戦後70年、ひたすら平和を守り、世界の平和にも貢献し、これからもその考えは変わりません。
しかしながら、日本の隣国には国際法を無視し、南シナ海、東シナ海で領海侵犯、領空侵犯、果ては防空識別圏設定、レーザー照射、日中中間線におけるガス田開発、人工島造成、船舶体当たり等々の数々の蛮行を犯している中国という無法国家が存在します。この無法国家と不測の事態が生じた時に海保、自衛隊が間髪を入れず発動できる法的な裏づけが無ければ日本の安全保障はどうなりますか。
「安保法制」が何故必要なのか、先に挙げた九条の規定に猛然と反対した野坂参三元議長の当時の意気込みこそ、まっとうな回答として尊重されるべきです。共産党もこういうまっとうな見解を持った時期もあったようですが、今は「天皇制廃止」、「自衛隊違憲」、「自衛隊廃止」を綱領に掲げているくらいですからね。論外ですね。