安保法制、１４４議会「反対」 １８１議会「慎重」
朝日新聞デジタル 7月9日(木)10時30分配信
安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。
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地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。（西本秀）
自民党、政府は法案提出までに段階を経て慎重に論議を尽くした。国会では反対派の、リスクだとか、徴兵制だとか、戦争に巻き込まれるだとか、法案策定の趣旨そっちのけで法案を潰そうと妄想的な議論を吹っかけいたずらに審議時間を空費している。
法案反対派は、まず”反対ありき”だからそもそも”法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいない”と言うだろう。左巻き政党、勢力によって”戦争法案”などとレッテルを貼って脅威感、不安感を煽られ感情的にコントロールされた国民は被害者だ。なぜなら国民の生命、安全、権利、領土を守る、国の根幹にかかわる「安全保障体制」のあるべき姿を客観的に判断出来なくさせられるからだ。
反自民キャンペーンは左巻き政党はもとより偏向マスメディア、日教組、その他勢力の”常套手段”だが、60年安保制定時のときも同じ様相で、日本が戦争に巻き込まれるなどのレッテル貼りがいかに”詐欺的デマ”であるか、その後の歴史が証明している。どころか、日本はひたすら国際法、国連憲章を守り、世界の平和に貢献している。
世界の平和を脅かし、南シナ海、東シナ海で力で現状変更をしようと蛮行を繰り返している中国に対して不測の事態が生じた時、自衛隊がどのように対処できるのか、出来ないのか安保法制を整備しておかなければ国家の安全保障が守れない。安保法制策定は無法国家中国に力で現状変更されようとしている東南アジアの該当国から歓迎されている。
他国からの侵略に対して防衛のため、世界のどこの国でも憲法上規定を設け、軍隊を持っている。国際法、国連憲章で認められた”固有の自衛権”だ。国会で妄想的議論をしている日本の姿は世界では理解されないだろう。
日本は戦争を起こす気など毛頭持ってはいない。第一現行憲法上出来ない。ではあるが、専守防衛のため、他国からの侵略に対する”自衛”のための法整備を行うのは国民の生命、安全、権利、領土を守る義務のある政府として当然のことだ。まっとうな行為が反対されるいわれは無い。逆に法整備策定の”不作為”こそ責められるべきだろう。