憲法学者が「安保法制法案」は違憲だ、と血迷っていますが、国の安全保障に義務と責任を負っているのは憲法学者ではなく、時の政府です。尖閣で不測の事態が生じた時にどこまで、どう対応してよいのか、現行憲法上はっきりしないのでは取り返しが付きません。
他国から主権の侵害を受けた時に国家の防衛上、当然自衛権を発動できるのが当たり前でそれを国際法上、憲法上、国連憲章上、法整備によって明らかにしておくことが政府の当然の義務であり責任です。
それが固有の自衛権はもとより日米安保条約上、集団的自衛権を包括した自衛権でどこまで対応可能なのか、それを法案にして今国会で審議しているところです。当然の流れです。
政府、与党内で十分な議論を尽くした結果、現行憲法上許されるぎりぎりの法案として閣議決定され、国会に提出されたものです。「安保法制法案」は違憲である、と論じる憲法学者の貴方たちは国の安全保障に責任を持てるのですか！日本を取り巻く安全保障環境が危ういから自民党政府を多くの国民が支持し、政権を委ねたのです。
”象牙の塔”は政治にしゃしゃり出ないで”象牙の塔”でぬるま湯に浸かっていなさい！国が自滅してしまえば”象牙の塔”どころではなくなるのだから。