難民申請、民主政権時の就労「一律」許可見直し

読売新聞 3月8日(日)9時48分配信

”法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。

難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。

「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。”

　亡国民主党政権時代の愚行でしたね。ただ、今も観光ビザ緩和や外国人労働者受入政策の拡大で、入管審査、受入条件緩和など進められつつあるようですが、安易な受入は将来に禍根を残すこと必定です。不法滞在者が増え続け、日本の左巻き勢力が外国人の人権を尊重しろとか、必ず振りかざしてきます。

　一旦受け入れた外国人を送還させることの色々の負担、環境悪化など招来するのは目に見えています。「外国人移民政策」などはもってのほかですが、現状ですら大問題です。政府は移民政策は絶対に進めるべきではない。