各自治体で「住民自治基本条例」が成立しているが、一般市民は多文化共生だとか、外国人にも優しい行政を、とか耳障りのよいうたい文句に騙され、議会で簡単に成立されてしまっている。「民団」のＨＰにも記載されているが日本の左翼を手玉にとって自分たちの権利や利益を獲得できるよう様々な団体に取り入り、とりわけ民主党は在日の傀儡政権として在日から頼りにされている亡国政党です。
よその国の福祉を食い物にしている外国人、挙句の果てに「参政権」もよこせ、などと寝ぼけたことを抜かす外国人は母国へ帰りなさい！
民主党の正体を知らない一般国民は前々回総選挙で”騙された感”を否応無く味合わされたことでしょう。日教組、自治労、朝鮮総連、民団、中核派、社学同、赤軍派等々が支持母体の民主党は日本崩壊の先鋒隊です。
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市政「参加」一歩ずつ…10期目に入った川崎市外国人市民代表者会議
（中略）
ドイツの移民政策を研究し、代表者会議で専門調査員も務めた岡本奈穂子さん（日本大学准教授）は、「外国人市民が市政に意見表明できる仕組みができたことは大きい。日本社会へのアピールとなり、相互理解を促す」と評価した。（中略）
これまでに入居差別に苦しむ外国人のための住宅入居支援、入居の際の公的保証人機構の設立、住民投票制度への外国人市民の参加、外国人高齢者福祉手当の増額などの懸案を実現してきた。代表者会議は市が96年12月、条例で設置。公募で選考された外国人市民の代表者26人以内で構成している。任期は2年。
（2014.11.26 民団新聞）