ウィキペディアによれば
1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で以下の問題点を指摘した。
1.日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
2.朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
3.朝鮮人は犯罪＊を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
＊＜裁判に付された朝鮮人による刑事事件＞
1945年8月15日 - 1948年5月
年次 事件数 朝鮮人関係者数
1945（8月15日以降） 5,334 8,355
1946 15,579 22,969
1947 32,178 37,778
1948（5月末時点） 17,968 22,133
合計 71,059 91,235
1945年8月15日 - 1948年5月
年次 事件数 朝鮮人関係者数
1945（8月15日以降） 5,334 8,355
1946 15,579 22,969
1947 32,178 37,778
1948（5月末時点） 17,968 22,133
合計 71,059 91,235
だそうです。この点では吉田首相は偉かった。母国の蛮行を諌めることもしないで、どころか、日本国の憲法を無視して「外国人地方参政権獲得」を堂々と活動方針にあげ違憲活動をし、日本に居座ってよその国の福祉天国を貪っている蛮族の在日と民団を強制送還させる手立てがないものでしょうか。