「民団」のホームページ”事業内容”に掲載されている下記内容は福祉天国日本に蟻のごとく群がる、恐るべきものです。
 とりわけ、・地方参政権の日本国会での早期立法化を要望、・「住民投票権」附与要望、・日本公教育に「在日外国人教育指針」採択要望、・無年金同胞問題への対処、・高齢者・障害者への特別給付金制度を要請 ではその動きが民主党政権時代にかなり加速された事実があります。
 共産党、社民党は言うに及ばず、公明党、舛添東京都知事などなど参政権付与推進者です。各自治体で雨後のたけのこのごとく成立している「住民自治条例」、在日外国人教育指針では神戸市教育委員会が市立学校の員向けに配布するマニュアルで、「我が国」という言葉を不適切用語に指定(の動きがあったよう?)などなど。
 
 よその国でその国の市民の生活水準以上を要求している、しかも憲法違反事項まで堂々と要求する、この民族はとんでもない民族です。そんなに福祉にあやかりたいのなら母国へ帰って母国の庇護を受けるべき。日本人の血税は日本国民が汗水働いて納めた税金です。
 
(以下抜粋引用)
民団 事業内容
民族のプライドを持って堂々と生きていくために
民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、主に以下のような事業・運動を展開しています。
 
◆地方参政権獲得運動
・日本国会での早期立法化を要望
・市民団体と共同集会および世論喚起
・永住外国人住民に対する「住民投票権」附与要望
・地方自治体議会での意見書採択推進
・本国政府と韓日議連の支援要請
◆民族社会教育・次世代育成
・民族学校支援
・韓国語教室の実施
・母国修学勧奨活動
・オリニ(子ども)土曜学校の拡充
・オリニと青少年育成事業の展開
・日本公教育に「在日外国人教育指針」採択要望
◆同胞の生活支援サービス
 ・同胞生活相談センター運営
・無年金同胞問題への対処
・高齢者・障害者への特別給付金制度を要請