先端設備等導入計画と経営力向上計画
令和５年から新制度になった先端設備等導入計画を作成してみました。
・事業の内容、経営状態、取り組む事業内容、将来展望
・労働生産性向上率＞＝計画年数×３
・投資利益率５％以上
など、経営力向上計画のB類型と内容的にきわめて近い！！
にもかかわらず、固定資産税の減税には先端設備等導入計画を、法人税の減税には経営力向上計画と内容のほぼ同じものを複数作ってそれぞれの役所に出す。正直言ってこの事務自体が税理士事務所の生産性を押し下げる原因になっている。
そういえば、昔、経営力向上計画ができた当時は経営力向上計画で法人税の減税と固定資産税の減税を兼ねていたような。あのころはよかったなぁ。
経営計画は自分でたてよう
しかも、先端設備等導入計画にしても経営力向上計画にしても、我々税理士事務所が作って、誰も内容をしらないし、まして計画と実績の振り返りなどしようはずもなく・・・。一体、この２つの計画、誰にとって何の意味があるんだろう・・・。これで本当に中小企業がよくなるとはとても思えない。自分が立てた計画でさえ、思ったようには進まないのに、他人が作った計画となると、もはや意味をなさないような・・・。
それでも当社は○○計画、たくさんやってます。
愚痴だらけですが、企業様の節税のために、積極的に経営力向上計画や先端設備等導入計画を作っています。これまでもうどれぐらいの計画作成をやってきたか全く分からないぐらいたくさんやってきました。中小企業向けの経営力向上計画や先端設備等導入計画だけではなく、上場企業向けの地域未来投資促進税制も取り組んだことがあります。まず、都道府県に対して地域経済けん引事業計画を出します。これがまた大変なんですが、建物を特別償却できるのは、この制度ぐらいしか見当たらず・・・。これまで多くの計画立案をやってきたからこそ思います。各種の契約を統合してほしい！