本日、イスラム国の人質事件に強い関心を持って各種報道をDVDに録画して分析をしている主婦から、次のような疑問が出されました。本来、政府、国会、マスコミ等が応えるべきものですが、回答できる方がおられましたらご教示ください。
１、２０１４年１２月２日に後藤夫人に「夫を拘束している」旨のメールが届き、後藤夫人が同月３日に政府に伝えたと報道で聞きました。
（１） ２０１４年１２月２日から総選挙が始まりましたが、「選挙期間中、安倍総理が選挙応援で全国を駆け回る間は、本来ならば菅官房長官が官邸で危機管理に当たらなければならない」と聞きました。しかし、外務大臣が選挙応援で全国を回っていたことは国会質問でも指摘されていましたが、菅官房長官が東京を離れて選挙応援に回っていることは、総選挙当時マスコミからも危機管理上の問題が指摘されていたにもかかわらず、事件発生以後マスコミや国会で取上げられていません。どうしてでしょうか。
（２） 日本人がシリア近くで拘束されている事実（注）を、政府は、なぜ「緊迫した状態」と捉えていなかったのでしょうか。「緊迫した状態」としないことによって、結果的に、この事件は、総選挙終了後の１２月１５日以降まで置き去りにされていたのではないでしょうか。この点は、細野豪志・衆議院議員も国会質問で少し触れていました。
（注）「日本政府は、ヨルダン（又はシリア）の現地人ガイドに、シリア入りしようとする１０月２５日前後の後藤さんの様子を問い合わせている」と報道されています。
（３） 後藤夫人に、次の点について国会で状況説明をしてもらえないでしょうか。後藤夫人が実際に体験したことが最も正しい情報だと思います。
① 後藤夫人へのメールで身代金要求があったと聞いています。それは、いつだったのでしょうか。１２月２日と１月上旬と２つの報道があります。
② 身代金の要求があった時点で、拘束しているのがどこかは特定なかったのでしょうか。特定できていなければ、身代金の支払先、つまり交渉先が分からないということになります。
２、「２０１４年１２月３日に後藤夫人から『夫が拘束された』旨のメールを受け取ったとの報告があったが、総選挙中だったので対応が十分でなかった」ことは、菅官房長官の行動からも明らかです。政府は、このことを認めるべきです。また、政府の初期対応が不十分であったことによって「イスラム国からの身代金要求」であることが判明しなかったことが、２０１５年１月１７日の安倍総理のエジプトでの演説（イスラム国を敵とみなして非難する部分）に繋がったことを、政府は認めるべきです。
３、後藤さんは誘拐保険に入っており、後藤夫人は、その保険を使って身代金要求をしてきた相手と交渉ができたのではないでしょうか。事実、後藤夫人の１月２９日の声明には「１２月２日以降色々とやってきた」とありました。菅官房長官は「後藤夫人にメールを送った相手と直接交渉しなかった」と説明しましたが、後藤夫人と相手方とのメールのやりとりの内容に指図をするという形で、介入をしていたのではないですか。
（了）