昨日放映のTVインタビューで、安倍首相は、「国内では自衛隊は軍隊でないと言われているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない。」と言って、自衛隊を軍隊として位置づける必要性を強調した。
何が不都合なのか、安倍首相が以前説明したところによると、「もし自衛隊員が捕虜になっても、『捕虜に関するジュネーブ条約』が適用されずに、捕虜としての待遇を受けられない。」ということらしい。しかし、ジュネーブ条約の解釈の余地はありそうだし、解決の道は、「自衛隊を軍隊にする」以外にもあり得る。
多くの国民が既に気付いているように、安倍首相の本音は「自衛隊を軍隊に変えて、海外でも武力行使できる組織にしたい。」ということだ。「軍隊でなければ国際法の適用がないので、国際法が適用される軍隊にしよう。」という安倍首相の建前論は、すり替えの論理でしかない。
一般の国民の本音は、「あくまでも、自衛権発動の３要件（急迫不正の侵害があり、他に取るべき手段がない場合に、必要最小限度の実力（武力）を行使する。）の下で行動する『専守防衛の自衛隊』を維持したい。」というものだ。
ならば、我が国政府が本来努力すべきは、『専守防衛の自衛隊』を国際的にも認めさせ、自衛隊的な組織にも国際法が適用されるような国際的な枠組みを作ることではないか。自衛隊的な組織こそ、これからの時代に世界各国に広まっていくべき先進的な組織である。
そのような努力を怠ってきた日本政府、特に自民党政権が、すり替え論の建前で「自衛隊を軍隊に変える」ことを主張することは、到底許されない。今からでも遅くない。直ぐに努力を開始すべきだ。