本日、衆参両院の各総務委員会では、東日本大震災に関する審議が行われました。
そのうち、衆議院の総務委員会では野田・釜石市長ら４人の参考人をお招きしての意
見陳述と質疑が行われ、参議院の総務委員会では「東日本大震災に係る総務省の取組
状況についての総務大臣の説明」とそれに対する質疑が行われました。私は、両方の
委員会に出席（衆議院では委員として、参議院では総務副大臣として）をしました
が、参議院の総務委員会では「地デジの延期問題」に関する質疑に対する答弁を行っ
ています。
実は、総務省は、東日本大震災に関して色々な係わりを持っているので、私も、３
月１１日の地震発生以来土日もなく仕事をしてきました。総務省の３階にある消防庁
の対策本部には、特に原発事故の関係でしょっちゅう出入りをしていましたし、総務
省の中で私が担当となった岩手県の被災市町村の首長さんたちには災害発生間もなく
電話で連絡を取って（電話が流されたり、電話局が壊れたりでいつもの固定電話や携
帯電話は通じませんので、衛星携帯電話をヘリなどで届けて通話できる状況にしまし
た。）、現状や要望を伺いました。
総務省を代表して政府の原発被災者支援チーム（チーム長：海江田・経産大臣）の副
チーム長となってチーム会議に出席したり、被災者生活支援特別対策本部の本部長代
理になっている片山大臣の代理として役員会議に出席したりもしました。原発事故関
係では、福島第１原発近辺にある町村が役場と住民で一緒に避難している先（豊岡町
と川内村は郡山市、双葉町は埼玉県加須市）を訪問し、それぞれの首長さんに面会し
て要望を聞いたりしました。いつ故郷に戻れるか分からない状況での避難ですから、
肉体的にはもちろん、精神的にも大変な負担を抱えての避難です。
本日の参議院総務委員会で私が答弁した「地デジの延期問題」も、問題は複雑です。
「地デジの延期問題」とは、１０年前から進められている「テレビの地上デジタル放
送への完全移行」が今年７月２４日に到来するのですが、今回の東日本大地震で大き
な被害を受けた地域についてはその準備が間に合わなくなってその期限を延期しなけ
ればならなくなるのではないか、という問題です。しかし、地震や津波で家もろとも
テレビが壊されたり流されたりした人については、被災者救済の問題としては大事な
問題ですが、「地デジの延期問題」とは直接関係していません。現在はアナログ放送
のテレビを見ることができているのに、地上デジタル放送になったらテレビが見れな
くなる人の問題です。ちょっとややこしい問題ですので、詳しくは省略しますが、早
急に結論を出さなければならない問題であり、現在鋭意取り組んでいる所です。
平岡 秀夫