【横浜】鶴見精機（横浜市鶴見区、立川道彦社長、０４５・５２１・５２５２）と海洋研究開発機構は、自動で浮き沈みを繰り返す無人観測機で水深４０００メートルでの海洋観測に世界で初めて成功した。無人の自動観測機は、潜水調査船に比べ低コストで定点観測を続けられる。
地球規模の気候変動調査のため、日本、米国、豪州などの観測機が稼働しているが、これまでは耐圧性能が満たせず水深２０００メートルまでの観測にとどまっていた。新型機は世界の平均水深とされる３８００メートルを超えるため、調査の大幅な進展が見込める。
鶴見精機と海洋機構が共同で開発した観測機「ディープニンジャ」が、岩手県・北海道沖の日本海溝付近で２０数回の浮き沈みと、海水の温度と塩分濃度のデータ送信に成功した。鶴見精機は同機を２０１３年度中に商用化し、各国の研究機関に売り込む。
日刊工業新聞
自公300議席の勢い 接戦区でも優位に 衆院選情勢
民主70議席割れも
日本経済新聞社は16日投開票の第46回衆院選に向けて終盤情勢調査を実施した。自民党は序盤の勢 いを維持して接戦を続ける選挙区でも優位に戦いを進め、公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある。日本維新の会など第三極の各党も伸び悩んでいる。
自民勢い変わらず、民主苦戦続く…終盤情勢調査
読売新聞社は１６日投開票の衆院選について、全国３００小選挙区のうち接戦区や注目区など７０選挙区で世論調査（１１～１３日）を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤情勢を探った。
政権奪還を目指す自民党は単独で過半数（２４１）を上回る勢いを保っている。民主党は一部の選挙区で追い上げているが、現職閣僚も苦戦を強いられるなど厳しい状況が続いている。日本維新の会は近畿を中心に小選挙区で接戦を展開している。
調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。今度の選挙で「必ず投票に行く」と答えた人は７６％。過去のデータを踏まえて投票率を推計すると、前回２００９年の６９．２８％を下回り、６０％台半ばになりそうだ。
自民は小選挙区で優勢な選挙区が１７０あまりに達している。競り合っている選挙区などの上積みを加えると、０５年の２１９議席を上回りそうだ。比例区は６０議席前後になりそう。
公明は８選挙区で議席獲得に見通しが立ちつつあり、残る１選挙区でも競り合う。比例区と合わせ、計３０議席台が有望だ。
民主は反転の兆しがみられない。議席獲得の見込みが有望な小選挙区は２０程度にとどまり、比例区との合計で８０議席に届くかどうかの情勢だ。
維新は小選挙区では序盤とほぼ同じ１４議席前後の見通し。比例区では３０議席台前半にとどまりそうだ。
日本未来の党は、小選挙区、比例区合わせて１０議席前後で、公示前６１議席から大幅後退が確実。みんなの党は比例区で大きく伸ばし、全体で１０議席台後半をうかがう。
共産は比例区で前回とほぼ同じ８議席前後。社民は２議席ほど、新党大地と国民新党も１議席を確保する可能性がある。
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〈調査方法〉 １１、１２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で実施。目標有効回答数は各選挙区４００人。世帯用と判明した番号は全国で計１８万２３９０件、有効回答は計１２万３６６８件。回答率は６８％。
石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める電力システムの請負事業を始める。ガスで発電する燃料電池と太陽光発電装置を提供。マンション１棟が外部から購入する電力量を最大９割減らす。 残る電力も東京電力など大手より安く提供して各戸のエネルギーコストを減らす。 新たな電力サービスとして注目を集めそうだ。
家庭用電力が自由化になる。
地域単位で契約するとか、 マンション単位とか まとまらないと難しい。
消費者の選択肢が増える。
日本経済新聞社
経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は６日の会合で、家庭向けまで含めた電力小売りの全面自由化を議論した。家庭向け電気料金に新たに自由料金を認めるものの、当面はいまの規制料金も残すことで合意した。
電力小売りは工場やオフィス向けは自由化しているが、家庭や商店には地域の電力会社しか供給できない。専門委が７月にまとめた改革の基本方針では全面自由化を明記しており、６日は具体案を議論した。
経産省案ではまず参入規制をなくす。新電力（特定規模電気事業者）なども一般家庭に供給できる。新たに自由料金での供給も認める。再生可能エネルギーの電気だけを売ったり、夜間の電気を大幅に安くしたりする料金プランなどが登場しそうだ。消費者はどの事業者からどんな電気を買うかを自由に選べるようになる。
一方、当面はいまの規制料金も残し、自由料金と併存させる。燃料費や人件費に利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、値上げには経産相の認可が要る。数年間の経過措置期間を設け、その間は消費者が望めば電力会社は規制料金で供給しなければならない。電力会社間の競争が十分に働くようになった時点で規制料金をなくす。
会合では、供給費用がかさむ離島やへき地の電気料金が高騰するのを防ぐため、地域全体の消費者が広く薄く負担する仕組みをつくることで一致。発送電分離で生まれる送配電会社が最終的な供給責任を負う方向だ。
東京大と九州大の研究チームは、安価な鉄の化合物を触媒に、常温常圧でアンモニアを合成できる手法を開発し、５日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。約７０億の人口を支える食料生産にはアンモニアから作る肥料が不可欠だが、工業合成には莫大（ばくだい）なエネルギーが投じられており、成果は省エネ技術の開発やアンモニアの利用拡大につながると期待される。（2012/12/05-07:10）
触媒はほとんどエネルギーや設備が少なくて済む。
食糧危機に役立ってほしい。
