政府・民主党が１４日、野党側に対し、会期末が１６日までの今国会の会期を延長しない方針を通告したことで、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の成立が見送られることになった。７月１１日投開票予定の参院選からネット運動を解禁するには、法案を４日までに成立させることが条件だった。
選挙に勝って国民は負ける
日本経済が国内を向き始めたら終わりっす。
海外市場を向く政策をださなければだめっす。
民主党ではむりっす。日本の国民の80%は海外市場を知らないっす。
その80%に対して選挙したり、世論調査してもムリッス。
5年間再生計画とか作らないとともうムリッス。