先月から多くの企業、店舗が休業を余儀なくされているアメリカですが、下記のようなスモールビジネス業者を対象としたプログラムが4/3から始まりました。
Paycheck Protection Program 。PPPのInterest rateは1%です。
融資については、
- 融資されたお金は、融資が行われた後の8週間の人件費、
住宅ローンの利息、家賃、 光熱費をカバーするために使用されている。 - 従業員と給与の水準が保たれている。
また、 ざっくりとした概要は下記となります。
- 政府（The U.S. Small Business Administration (SBA)）から融資を受けるのではなく、SBAが認可した融資
業者から融資を受ける（4/5/2020時点、 融資業者の数はカリフォルニア州で13社）
https://www.sba.gov/partners/
- 2020年6月30日までの短期プログラム。
- このプロラムで複数の融資は受けれない。ひとつだけ。また、
このプログラムのもとでは、別の融資を受けれない。 - 返済免除の金額の75％は人件費になる。残り25％
は人件費以外（住宅ローンの利息、家賃、光熱費）。 - 従業員の数と給与水準が保たれているのが前提なため、
従業員数が減ったり、給与水準が減少すると、 返済免除の金額も減る。 - 融資業者には、定期的に給与情報を提供する必要がある。
- ローンの返済は6か月延期されるが、この期間中、引き続き、
利息は発生する。 - ローンの期限は 2年。2年を超えた返済には、ペナルティや手数料が課せられる。
- 個人的な保証の要件や担保はないが、
融資されたお金が詐欺目的で使用された場合、 アメリカ政府はあなたに対して、刑事訴訟を起こす。 - ローンを取得するために、故意に虚偽の陳述を行うことは、
法律により罰せられる。 - 最後に、融資額を決めるのは、融資業者。
日本も先日、緊急事態宣言が出されました。
東京都は9日、同法に基づき、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致し、小池百合子知事が10日に記者会見で対象の業種や施設を公表するそうです。
応じた企業向けの協力金の支払いも数十万円を軸に検討するそうですが、数十万円の協力金では休業要請の対象になった企業や店舗にとってみれば、十分な補償とは言えないですよね。
アメリカから、日本の状況をYahooニュース等でチェックしていますが、政府の対応の鈍さにかわいそうに思えてきてしまいます。
