ＮＨＫ・検察・裁判所の大罪【裏金他】を、暴きます。

『ＮＨＫ・検察・裁判所の大罪【裏金他】を、暴きます。その１：旧ジャニーズ事務所の番組への新規起用を近く再開の裏の真相。』_2024.10.18_阿修羅掲示板投稿

■『先に、ちょっと、消費税について、お話しします。』

★『立候補者の中に、消費税減税とか、消費税廃止とか、叫んでいる人がいます。』

★『で、企業は、実質的に、消費税を１円も国に納付していない。って、知っていますか？』

『トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円』

２１．６兆円の歳入。輸出大企業20社だけで、１．９兆円の還付。

企業は、仮受消費税から仮払消費税を差し引いて、国に納付します。

引き切れなかった場合は、国から消費税還付金を受け取れます。

で、輸出は、仮受消費税が０円ですから、消費税還付金は、とっても、多額となります。

なので、消費税還付金は、一般庶民が支払った消費税を減資として、支払われます。

このような仕組みですから、特に大企業に取ってみれば、消費税を支払うことは、とっても、嬉しいのです。だって、支払った消費税は、『国に、一時預けただけ』なので、『外部留保』です。

今、企業は、『内部留保【利益剰余金・特定積立金等】が問題視【留保過多】されています』が、その『外部留保』は、誰にも知られていない、『内緒の貯金【それこそ裏金】』みたいなものです。

★『どうですか？消費税、払いたく無いと、思いましたか？』

★『良い方法を、提案します。『消費税還付』を廃止する。これだけです。』

具体的に言うと、『仮払消費税の計上を禁止する』だけです。

専門家等が、『そんなことをしたら、仕入にかかる消費税が二重課税になるではないか』などと、バカなことを言い出すでしょうが、『法人間の取引は全部非課税』とすればいいだけです。

どっちみち、企業・法人は、『１円も国に納付していない』のですから。

まぁ、これを、やったら、特に大企業は、『消費税廃止』を叫ぶだろうなー。

■【創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題】

【重要なとこだけ抜粋】

【刑法第１７７条改正前：強姦罪：２０１７年以前】

【強姦】

暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

●【日本国憲法抜粋】●【】内は、本件に当てはめて、補足した。

〔財産権〕

第二十九条　財産権【ジュリー社長の財産権】は、これを侵してはならない。

〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕

第三十一条　何人【故ジャニー氏・ジュリー社長】も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

〔裁判を受ける権利〕

第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利【ジュリー社長】を奪はれない。

●【刑法抜粋】●【】内は、本件に当てはめて、補足した。

（恐喝）

第２４９条　人【ジュリー社長】を恐喝【元検事総長・ＮＨＫ・マスコミ・当事者の会】して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

◆『ＮＨＫ・マスコミは、これを、一切、報道してこなかった。』◆

◆『故ジャニー氏を、何人足りと、『性加害者』と呼ぶことは、許されません。』◆

◆『これは、『元検事総長』の肩書きを悪用した、一種の『公訴権濫用論』である。』◆

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