最近暑くて、いつになったら涼しくなるのかと感じるこの頃です

さて、自社株の承継対策の流れについて確認しました

同族会社の自社株対策は、後継者に自社株をスムーズに渡すことが目的です

最も大切なのは、支配権を確保しつつ、いかに低コスト（政府負担その他）で次の世代に渡していくかが大事です

（１）自社株評価の引き下げ

同族会社の自社株は、原則的評価方式である類似業種比準方式と純資産価格方式で評価します

前者は、会社の業績が良く、毎年多額の配当、利益を計上し、過去の純資産が大きい会社ほど高い評価額になります

後者は、土地、借地権等の含み益の大きい資産を有している会社ほど高い評価額になります

（２）自社株の移転

相続はいつ発生するか予測できないことから、自社株の評価引き下げから自社株の移転まで、計画的に承継対策を行うことが大切です

（３）納税資金対策

相続税の納税のためでなく、残された遺族の生活保障や会社存続の事業資金として役立てるためにも必要です。納税資金は預金口座に入れててはいけないです。相続となると預金はいったん凍結されます

納税資金の一般的な方法は生命保険の活用です。数日で必ず支払われる、相続税法上の恩恵も大きいです

生命保険を使った相続税の節税対策 | 株式会社　プロシード　有馬英寿　の【社労士とFP関連の情報発信ブログです】 (ameblo.jp)

あわせて、事業承継税制（非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除）の活用も検討しましょう

（４）その他

①後継者の選定: 経営能力のある後継者を早めに選定し、育成することが必要です。
②自社株の評価額の低減: 評価減対策を行うことで、相続税の負担を軽減することができます。
③従業員の安定雇用: 後継者が交代しても、従業員の雇用が安定するように対策を講じることが重要です。
④自社株承継対策の具体的な方法
* 贈与: 生前贈与を行うことで、相続税の負担を分散させることができます。
* 売却: 第三者に売却することで、現金化することができます。
* 信託: 信託を活用することで、財産管理を専門家にお願いすることができます。
* 株式交換: 別の会社の株式と交換することで、事業を拡大することができます。

自社株の承継は、企業の状況や相続人の人数、関係性によって最適な対策が異なります。税理士や弁護士などの専門家にご相談いただき、ご自身の状況に合わせた最適な対策を検討することをおすすめします。