マイナンバーカード

12日の参政党タウンミーティングでの神谷参議院議員のお話で仰天的な事実を知った。

今までマイナンバーには特段詳しく勉強した訳でもなく、マイナポイントに釣られてカードを作り確定申告や自動車免許更新などに利用して便利だなと思っていたが、セキュリテイの関係で松田学氏の仰るブロックチェーン化は早急に進めなければならないなと思っていたくらいでした。

なんとマイナンバー制度とマイナンバーカードは別の制度であるということだ。当然ながら今まではマイナンバー制度の下で、マイナンバー通知書と同様、マイナンバーカードも国が発行した自動車免許証と同じようなマイナンバーを担保し身分証明にも使えるカードと思ってきた。

ところが、マイナンバー制度は社会保障と税の番号制度で、行政のデジタル化のために全ての国民に強制された制度であるのに対して、マイナンバーカードは国民ID制度の下、本人の証明と個人情報の幅広い収集・提供の目的で、個人が必要に応じて任意に加入するものということであった。根拠となる制度自体も違うし、方や強制、方や任意ということでセキュリティに対する国の責任も大きく違い、マイナカードのついては国は基本的には責任を負わない制度なのだ。この任意性のために、マイナポイントなどの餌で国民を釣る必要があったのだ。

その大きな餌の一つがマイナ健康保険証で、マイナカードを持たないと健康保険を使えませんよと国民に脅しまでかけている。

構図としては「おじいちゃん、おばあちゃんが罹らないように、ワクワクしましょうね！」と煽った様子と被って見えてきます。

神谷氏は両制度ともマイナ制度の目的に掲げる『安全』が達成されていないとし、デジタル化した戸籍システムをベースに再構築して『安全』を確保することを提案している。

それを前提として各制度と個人情報管理の主導権はこうあるべきだということも提案された。

・マイナンバー制度はシステム自体が継ぎ接ぎだらけのシステムで、番号への単純紐付けが出来るため不正が容易という欠点があるため、戸籍の相互関係から不正が困難で、現戸籍新システムは安全設計されているため、この戸籍システムを活用する。

・マイナンバーカードは法律に基づいて発行されてなく、カードの発行管理が地方自治体に任せられていて民間の介入が可能であり、国としての責任を負わないこととなっているので、これを法律に基づいた発行とし、運転免許証同様公務員が厳格に発行管理するように変更する。

・情報管理の主導権については、現状は国民が自身の情報追跡ができないのを、国民の情報追跡権を法律に明記し、国民自身が自身の情報閲覧ができ、自身の情報を利用した履歴を追跡できる様にする。

マイナンバー制度やカードは否定はしないが、今の政府主体では全く信用ならないと言ってもいいくらいのお粗末さである。

デジタル大国を謳う国が、NTTを売り払うという発想には絶対にならないと思うが、グローバル勢力の圧力に屈し、利権を貪るという構図がここにも存在しました。

（追加情報）

・今やデジタル主権の争奪戦の世界に入っている。その中でスプリンターネットと呼ばれているインターネットの分断化も進んでいる。

もしかしたら荒谷氏が言っていたワンワールドの世界を目指しているグローバリストの企みが崩壊しつつあることが、インターネットの世界でも進みつつあるのかもしれない。

・日本は情報技術は必ずしも遅れていた訳ではない。

リクルートの江副氏はクラウド構想を持っていたが、リクルート事件で失脚したし、日本発のOSトロンも潰され（JAL123便を想起させますね）、AI、P2P構想を持っていた金子勇氏はウィニー事件で告発されているように、大きな勢力の力が働いて潰されている。

最近では真実を発信していたニコ動が懸賞金をかけられ大規模ハッキングを受けたように、デジタルの世界の汚い戦争を仕掛けられているのだ。