この4月から施行される【改正土壌汚染対策法】ですが、なんでいまさら・・・と感じてる人も多いでしょう！
まず、簡単に経緯から
１．土壌汚染について対策法が施行される
２．全国の土地取引で自主検査がはじまる
３．ファンドが土地を買うときに必ずやらされた
４．フェーズ１～段階がある
その結果、ちょっとでも問題がある土地であれば土壌の土の入れ替えが取引条件となり、とんでもないお金がでていくようになる。経済が右肩上がりのときはそれでもかろうじて土地取引できる対価がついたが、今は土地の評価がさがってきてるので、無理な状態！
だいたい、㎥当り約30,000円の処分費が必要になる。
たとえば、３００坪の土地であれば、深さ５ｍまで土壌が汚染されているとすれば、約１億5千万もの費用が必要となる。（但し、建物を建てる位置だけ除去し、その他は封じ込めするとかの手法が通常は用いられる）
仮に３００坪が商業地域で坪４００万（当時）であれば、土地代１２億なので、十分費用はでる。
しかし、今は坪１２０万円にもみたない土地がほとんど！すると、土地代は3億6千万である。すると、土壌対策費が一億以上もでると取引が不可能になるというお話し。
では、今後これを踏まえどうするか？
このままでは売主の負担が大きいので、
Ａ．区域分けをする。工業地域と商業と住居系とに分けるということ。
Ｂ．土地や建物の利用範囲等の大きさで届出を義務付けさせる。
Ｃ．その結果、対策が必要かどうかは都道府県で判断する。
ということらしい。そして、その調査の資格者に関しての育成にも行政が力を入れる
何を！結局、行政が主導権をにぎるのね＼(*｀∧´)／
そして、自主調査で区域指定された土地の隣地も調査の対象となる可能性が高い！
結局、きちんと理解していないと、
不必要な費用がでていくにはかわりないだろう
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