各コミュニティに関して、他

 

主旨が理解されていないため、また、新たな提案として、再度、提出します。

 

①    コミュニティ毎に、名簿を作成する

 

②    理事会を利用したいじめに関して、管理会社の協力の有無について確認した質問の回答を、私宛に提出するように、管理会社に要請する

 

①      について

管理費からコミュニティ費を支出するのであれば、そのコミュニティに参加しているメンバーを把握して、支出して下さい。メンバーも把握できていないコミュニティに管理費(一旦管理費に計上された金銭全て)を支出する行為は、行わないで下さい。

開催するか否かに関わらず、コミュニティに参加するメンバーを理事会で把握し、保存して下さい。

国土交通省からは、総会の内容を伝えたところ、不動産業課で対応する旨の話もありましたが、理事会での自浄作用を優先する旨、回答しております。

 

②      について

理事会が関与しないと判断したということは、理事会出席理事の半数以上が同意見、つまり、理事の立場を利用して、いじめの解明を妨害する者がいることになります。

管理会社に、質問の回答を要請することは、いじめを行った者、協力している者以外には、全くデメリットがありません。一方、要請しない場合は、いじめに協力する行為として、罰せられる(執行猶予程度とは思いますが、前科は付きます)可能性があります。いじめに関与していないのであれば、デメリットのない選択をして下さい。また、管理組合内で解決せず、いじめを行った者、協力した者の名前を世間にさらす解決方法を選択している理事の意図も理解できません。

前回説明したとおり、管理会社は、理事会から、申し入れでなければ、回答しないと言っております。

管理会社が業務として行った行動と判断しているものについて、理事会が関与しないことは考え難いことですが、そのように主張するのであれば、直接、回答を、私宛に提出するように要請して下さい。理事会が要請して、管理会社が回答しなかったとしても、質問の回答に関して、理事一人ひとりの責任はなくなります。

当件は、担当者個人が、管理会社の従業員の立場を利用して、個人的に行った行為を確認するものでした。そして、個人の範囲で、解決する予定でした。しかし、大京アステージ川越支店長からは、状況を確認した後、「質問内容については、個人的行為ではなく、業務として組織的に行っていると判断した」と取れる回答が来ました。

当時、管理会社の担当者がいじめに協力していたとしても、現川越支店長は、関与していないため、簡単に解明できると思っておりました。が、組織的行為になりますと、責任の範囲が異なります。現川越支店長だけではなく、大京アステージ、大京、延いては、オリックスまで責任が及びます。

以前申し上げたとおり、オリックスの社長からは、グループ会社に不審な点があれば、直接、グループ会社社長に伝え、解明すると、約束いただいております。川越支店長も知ってのとおり、既に社長から指示が降りており、来週、オリックスの担当者と面談します。

その面談だけで解決できるとは思っておりませんので、更に問題は膨らんでいくと思います。が、いずれにしろ、その前に、管理会社に、私宛に直接回答すべきと思い直すのであれば、理事長宛てに、その旨、連絡して下さい。そして、その意見が大半であれば、管理会社に、回答を要請して下さい。また、管理会社も、業務として行ったものでないと判断するのであれば、支店長自ら使用者責任者として、私宛回答して下さい。

最後に、理事長からは、「過去の理事会で対応済」という言葉を再三聞きます。更には、今回の回答書にも記載されていることから、それは、「いじめに遭い、体調を崩し、医療費がかかったことは、泣き寝入りさせて解決した」と、理事会出席理事の半数以上が判断したことになります。相違ある場合は、「対応済」を撤回下さい。大人の判断のため、私が言うまでもありませんが、どう解決したのか、詳細を把握下さい。後々、「過失により、確認しなかった」という弁明ができないよう、お伝えします。総会、理事会を経て、無視、誹謗中傷や、質問への回答は、どんな方法を使っても行わないように動いていることが、薄々分かってきたのではないでしょうか?直接手を下していないから実感はないかもしれませんが、体調を崩させ、治療に費用がかかったことは、消せない事実です。傷害事件となんら変わりはありません。私が意見したメールや、理事会議事録、更には、犯罪に加わらないように忠告した私の主旨を理解し、また、犯罪に協力したくないと思う当時の理事達の証言で、いじめの実態は、明らかになります。障害事件の隠ぺいをする手伝いをしたらどうなるかは、分かるはずです。協力も含め、いじめへの関与は、家族にも大きな影響を及ぼします。いじめに主体的に関わっているのなら理解できますが、なんらかの事情で、いじめを行った者、協力した者を守ろうとしているだけであれば、あなたやあなたの家族の人生を犠牲にしてまで、いじめを行った卑劣な者やその協力を守る価値があるのか、家族とも協議して、自問し、熟慮した行動を取って下さい。

 

問い合わせ内容:■お問い合わせご提案・ご意見等内容(要約):*ご意見が多岐に分散しているので、要約は省略。

回答:

1)1ページ目:言及されていることは「コミュニティイベントに関するアンケート」を指すと類推されますが、本件については先月のHIBARI TOWER NEWSでもお知らせした通り、今期は次の理由でこのアンケートを実施しないことを理事会として決定していますので回答しません

A)新型コロナウィルスの感染状況並びに今後の見通しに鑑み、今年度は人が密集するイベントの開催自体が不透明と判断されること(即ち、アンケートを取っても実施できない可能性が高いこと)

B)コミュニティイベントに関する居住者の意向・希望は毎年大きく変わるものではないとの理解で、今年度に企画するイベントについては、2018年と2019年に実施された過去2年分のアンケート結果が十分居住者の意向を反映していると判断されること。

2)2〜4ページ目:主張されている内容が多岐にわたりわかりづらいところが多々ありますが、「コミュニティ活動に資源回収助成金を使うこと」については、今期理事会として次の理由で前回の通常総会での決議に基づいて対応します。A)本件については、先の通常総会にて次の2点を明確に説明のうえ、議案として上程されていること。

1コミュニティ活動費用のついては、(区分所有者から強制的に徴収する)「管理費」からは支出しないこと。

2(居住者が任意で廃棄する資源物を活用した)「資源回収助成金」はその原資の一部として使うこと。

B)上記趣旨がきっちり説明されたうえで決議が取られた結果、区分所有者から圧倒的多数で承認され、その趣旨が認知され目つ支持を受けていること。

C)又、上記を踏まえ、管理費費目についても明確に仕分けがなされ、目つ、各イベントごとの費用にかかる収支明細報告も公明正大に残されること。

この方針は当マンションでは従来から歴代の理事会での検討並びに総会での決議を経て、区分所有者にも支持されてきたと理解するので、今期理事会としてもこれを踏襲します。又、地方自治体の中には「資源回収助成金は地域コミュニティづくりに役立てられます」といった内容の案内をするHPもあるくらいなので、当マンションの本方針は特に問題はないものと思料します。

尚、上記以外に2〜4ページ目に記載の中には過去のことに緩々言及されていますが、これらは過去の理事会等で対応済みの事がらであり、当理事会として関与する立場にないので回答しかねます。

3)5〜9ページ目:ここに添付されている「質問」は今期理事会宛のものではではないと理解され、いずれの項目も当理事会が関与する内容ではないので回答しません。

1.      「 お住まいの皆様からの声」は、役員にとってHIBARI TOWER NEWSに載せることが不都合なものも選別せず、記載して欲しい。

 

第111号のHIBARI TOWER NEWSの「お住まいの皆さまからの声」に、前回意見した提案内容が記載されていませんでした。内容は、各理事の意思、及び、その多数決で、理事会で決定されているものと思います。

なぜ、管理会社の一社員が、監督官庁に内容の確認もせず、監督官庁の意に反抗することを助長するかは、不可解ですが、国土交通省が出した「マンション標準管理規約案」に沿わない運営をする中、運営内容に不備があるため指摘したもので、組合員にとって、非常に重要な意見です。

また、「いじめ」に関しては、組合員に、実害が出ているという事実があり、それに、管理会社が関わっているか否かは、組合員にとって、非情に重要です。明らかにして下さい。少なくとも、問題がないと判断するのであれば、前回質問した内容の管理会社からの回答は、役員全員、全て、把握しておいて下さい。後々、過失により、把握していなかったとならないように、ここで、意見しますので、役員全員が、確認したか、故意に、確認しなかったかのいずれかになります。

昨日、東京簡易裁判所に、管理会社のいじめへの協力の有無について、理事会を利用して確認を妨害する者に対してへの手続きについて相談をしました。問題ないと判断している役員が多数であれば、このような時間も費用もかけることなく、妨害する必要はないと思います。管理会社への確認については、早急に返事をお願いいたします。

話を戻しますが、過去に、意見を一切無視するという非常に陰湿な「いじめ」が行われていたため、そのような懸念を組合員に抱かせないために、検討中であれば、その旨、HIBARI TOWER NEWSに記載下さい。

(例)

④   国土交通省の意見に沿い、コミュニティ参加者の名簿作成を要望⇒検討中

⑤     管理会社のいじめへの関わりについて確認して欲しい⇒確認中

 

2.       資源回収助成金を原資として、各組合員に「冷感マスク」または、「アルコール消毒液」を配布して欲しい。

 

残暑は、例年、秋の運動会が開催される時期まで続きます。通常のマスクを持っていても、「冷感マスク」を持っている組合員は少ないようです。暑さのため、マスクを取って感染したり、マスクをし続けて熱中症になる可能性があります。また、「アルコール消毒液」がエントランスに置いてありますが、ほとんどの人が使っていません。これでは、エレベーターのボタンを通じて、コロナウィルスに感染し、そのまま家庭内で、更には、マンション内でクラスターが生じる可能性があります。各家庭に「アルコール消毒液」を備えておけば、触れた指から、感染が起こる可能性が低くなります。

いずれも防災の位置付けで全戸に配布すれば、後々問題になることはないと思います。

そもそも、享楽を得る行為は、各家庭で行うものです。それが、組合員の安全に優先されないよう考慮下さい。

享楽か安全か、一部の組合員か全組合員か、意見が分かれるかもしれませんが、理事会の考え、常識が、世間の考え、常識と、異ならない事を願います。

各コミュニティに関して、他

 

①     コミュニティ毎に、名簿を作成する

コミュニティについて、希望を確認する際、記名式として、希望する者の氏名を、当コミュニティの参加者として、記載する旨、アンケートに載せ、名簿を作成する。

これにより、一部の住人が、アンケート用紙をコピーして、複数回答する行為も防げる。

参加者は流動的となるため、参加者の洗い替えを行い、その時期についても、記載する。

 

②     コミュニティ参加費用の有無について、記載する

参加費用が発生するコミュニティについては、その旨、詳細に記載する。参加費用が発生しない場合は、その旨、記載する。

③     資源回収の助成金を使用する可能性がある場合は、その旨記載する

また、将来的に、資源回収の助成金を使用した場合、その金額を、コミュニティ参加者から、管理費に戻入する可能性があることを記載する

 

④     名簿を保存する

資源回収の助成金を使用について、問題が発生した場合に備えて、コミュニティ参加者から、管理費へ戻入可能な期間、名簿を保存する。

 

また、理事会が過去に行ったいじめについて、添付の件確認下さい。

 

検討にあたって

通常、関係省庁から通達等が発信された場合は、管理会社が、その背景について説明します。

各省庁が、些細なことで、国民に発信することがないことは、言うまでもありません。

しかし、総会で説明があったとおり、管理会社は、「法に触れなければ、問題ない」という考えです。まるで、コロナウィルスを抑えるために、多くの国民が自粛をしていた際、法に触れないからと、マスクをせず、歩き回っていた人たちのようです。おそらく、法に触れなければ、何をしてもいいという考えで、今まで、生きてきたのでしょう。また、過去も含め、同様に考える役員も多いようです。当時、私も役員として、理事会に参加しておりましたが、管理会社から、法によって裁かれることがないと説明があった際、これで、資源回収の助成金は、全組合員のために使わなくていいと、笑みを浮かべた役員が思い出されます。

資源回収の助成金の使用については、市は、特に、使用方法まで指定していません。これは、使用する者が、法や、各行政機関が発信するものに沿って適切に使用するものと、市とは異なるところで、使用方法を制限しているという考えからです。

さて、話を戻しますと、当意見の検討の進め方ですが、通常は、管理会社から、マンション標準管理規約の改正案が出された背景が説明され、それについて、ヒバリタワーの管理組合として、どう対応するか議論しますが、今までの例では、私の意見に対しての反対意見から始まり、その反対意見を管理会社が補完するように進められます。

コミュニティは、資源回収の助成金がなくても十分できます。

しかし、今回も同様の方法で進められるとすれば、理由は、私の意見を無視する行為が今も続いているか、または、管理費を一部の組合員で使用したいためか、資源回収の助成金がないと、私への嫌がらせ(年の10分の1の期間嘔吐させる行為)の資金が確保できないかの3つぐらいしか浮かびません。

いじめに関して、改めて、経緯を話しますと、次のとおりです。

多々ありますので、全てを書くことはできません。ここでは、防災補助金の不正使用に関するものだけ、書きます。

以前より、自身の嗜好を満たすため、商品や享楽を得るために、管理費を一部の組合員で使用していることに関して疑問を持ち、更に、一部の組合員の嗜好を押し付けれたことによる体調への影響もあって、理事に立候補しました。

その際、比較的早い時期に検討されたのが、防災補助金の使用についてでした。私は、組合員にとって、重要な資金になるため、一部の組合員で使用することに反対しました。しかしながら、多数決により、一部の組合員で使用することが決まり、その後、それで何を購入するか、楽しそうに話し合っている役員の姿が、今も、目に浮かびます。

私は、西東京市民の血税から得た資金をこのように使用することに、大きな違和感があったため、市に、一部の組合員で使用していいか、確認をしました。その回答が、管理会社、及び、当時の役員が理解できないと言い続けている「ご指摘いただきましたとおり、『一握りの会員の方のため』などではなく、基本的に全て『組織』で管理いただくことを想定して補助金を交付しております。」という文です。文末には、「公平・適正な管理・運営をお願いいたします。」と、念を押す文も付け加えられていました。

私は、過ちは、誰でも犯すことはあるため、故意でなければ、速やかに改善し、次回から、同じ過ちを犯さないようにすればいいと思っていました。

ところが、数か月に亘り、改善されることはありませんでした。私の意見は、理事の一人でもあるにも関わらず、故意的に無視されたか、バレなければいいという考えが及んだのでしょう。

相当な期間を経たため、止む得ず、市に、防災補助金の不正使用について、市民の大切な血税のため、調査をするよう一市民として、依頼しました。

そして、不正使用が発覚した次第です。前述した、市からの回答文書には、「組織としての保管場所がないなどそれぞれの組織の事情によっては、会員の各家庭において分散して保管せざるを得ないこともあるようです。」という文言もありました。ところが、補助金を、市に返還してしまったのです。

防災補助金を使って、どんな商品を得ようと、楽しそうに話し合っていたにも関わらず、全組合員のためであれば、数百円の品物すら、与えない考えと思うと、楽しそうに何を買おうか検討していた役員の姿が、目に焼き付いて消えない理由は、分かるかと思います。

給食・給水用品などを全戸に配布すれば、災害の際、年老いた老人や、体力のない幼児の食料、飲料になり、また、組合員同士が助け合えば、老人、幼児への飲食物を、ある程度の期間、絶やすことのないようにできます。

この頃は、いじめにより、体調がかなり悪化しており、市からの回答文書を既に渡しているとは言え、理事会の決定に反論できなかったことが悔やまれます。

今回の資源回収の助成金についても、総会当日に、間に合ったため、国道交通省に確認した次の文を、理事長に渡しております。

(国土交通省マンション政策室の見解)

「資源回収については、マンションの美化、清掃に該当するので、マンション管理となり、そこから得た助成金は、管理費の位置付けとなります。

一方、(マンションのためになる活動や通常の地域自治会と同様の)住民間の親睦や福祉、助け合いにあたるものが、コミュニティになります。

コミュニティ条項削除は、任意加入であるコミュニティに、強制加入の管理費を使用することによるトラブルを懸念したものです。

よって、資源回収助成金を、コミュニティ費として使用するのは不適切であり、更に言えば、別会計とするならば、各コミュニティの参加者が誰であるか把握できる状態にして、分離会計を行うべきである。」

その後、名簿を作成しない方法や国土交通省に反論する案を探したかどうか、あるいは、法に触れないから、一切検討する必要がないと判断したかは、不明ですが、不適切な行為は、行わない方がいいと思います。総会で、承認されたとしても、資源回収の助成金を使用しなければ、問題ありません。そして、将来の役員を守るために、一部の組合員で使用したい者や、管理会社に騙されないように、来期、適切な審議案を出したらいいと思います。

もちろん、私の意見に反対する者の意見も聞いて下さい。理事会をいじめに使った者から、また、私に自殺を検討するまで追い込んだ者から、理事会を愚弄するという言葉が出るぐらいですから、従順する者から、とんでもない言葉が出てくるかもしれません。しかし、それを聞いて下さい。ただ、善悪の判断は、陪審員がしてくれると思います。が、その前に、双方の話をよく聞いて、何が正しいか判断して下さい。そして、できれば、理事会で誰がどんな話をしたのかを、証言してくれると助かります。

いじめについては、被害届を出す準備を進めています。

昨今、車に傷を付けただけでニュースになります。また、名前は、裁判の結果ではなく、逮捕された時に報道されるか、または、SNSで拡散し、家族、会社などに大きな影響を及ぼすことから、実害を加えた者、協力した者を慎重に判断するつもりでした。しかし、今は、理事会の協力がなければ、それは、難しいと判断し、全ての資料を提出して、警察に委ねようと考えています。

警察であれば、総会に出席したメンバーも特定でき、その者から、なぜ、管理会社がいじめに協力しているか、または、一般的な文書の理解力がない疑いがあるにも関わらず委託に賛成したのかなど、詳しい理由を聞き出すことができると思います。また、それについて、陪審員、メディア、世論が、適切な判断をしてくると思います。

被害届を出す際は、報道陣に連絡した方がいいのか、会見を行った方がいいのか、悩んでいますが、そこまでしないと、ヒバリタワーで、倫理は守れなくなっていると思っています。

一方、大京グループコンプライアンス部は、管理会社及び担当者の不適切な行動については、大京アステージ川越支店に、指導をしているので、管理組合から確認するよう回答をいただいています。

つまり、管理組合から、大京アステージ川越支店に確認を行うよう私が理事会に依頼しなければ、確認ができなかった原因は、私になります。そこで、総会で、確認を行いましたし、今回、理事会にも、改めて、要請します。

理事会が確認しなければ、確認しなかった責任は、理事会が負うことになります。

大京アステージ川越支店では、質問に回答する準備があると思いますので、理事会から、確認を行って下さい。

過去に解決済と判断しているようですが、まさか、詳細の確認を取らないで、実害を加えた者、協力した者から解決済と聞いたから、「解決済」と答えたわけではないですよね?

理事会には、多くの意見を述べ、依頼をしていますが、受け入れられることはありません。

受け入れられれば、組合員のためになる反面、受け入れられなかったとしても、陪審員が判断する材料が多くなるため、無駄ではないと思っています。

理事長からは、いじめに関して、泣き寝入りをするような発言が、「総会結果ご通知」に、掲載されています。総会での質問は、無駄ではなかったと思います。

総会では答えられなかったため、ここで回答します。全組合員が、理事会、管理会社に不可解な点がないと判断できる回答をするか、不可解な点があるのであれば、それを改善するか、いずれかが終わる時、質問は必要なくなります。そうでなければ、私へのいじめは、今後も続きます。

理事会は、問題ないと判断しており、更には、実害を加えた者、協力した者と個人的は接点がないのであれば、速やかに回答できると思います。

私は、いじめの問題は、管理組合内で解決すると思っていました。しかし、それができず、管理会社、その親会社である大京、更に、オリックスにまで広がっています。一方、コロナウィルスのため、今は、行えませんが、管理会社を呼んでヒアリングをする了解をいただいております。更に、他の第三者機関への相談と進み、刑事裁判となります。

このような手順を踏んで、回答するよりも、理事会以外、誰も、管理会社への確認を拒んでいる者がいないことから、速やかに回答いただいた方が、お互いの負担が増えません。まして、理事会は、管理会社に回答させるだけなので、作業負担は、管理会社が負います。

暴力、強要、妨害、暴言、性的ないじめ、物質的ないじめ、言葉によるいじめ、ネットによるいじめ、間違った情報を与える、噂を流す、笑いものにするなどと、同等、あるいは、それ以上卑劣な無視するいじめ。

防災補助金を全組合員のために使用するよう発言したことが、いじめを受けなければならない理由になるのでしょうか?改善しなかったため、市に内部告発したことが、いじめを受けなければならない理由になるのでしょうか?不正使用した防災補助金を返金したことを非難することが、いじめを受けなければならない理由になるのでしょうか?

ヒバリタワーの住民の考えが二分する案件になるかもしれませんが、陪審員、メディア、世論がどう判断するのか?冷静な判断をお願いいたします。

なお、この案件は、私と理事会との争いではなく、私と理事会を利用した個人との争いであることを付け加えておきます。

国土交通省で、コミュニティ条項削除に関して確認しましたので、以下の通り、お伝えします。

当内容を知った上で、いただいた回答を読み上げますと、組合員を騙すことになりますので、留意下さい。

 

(国土交通省マンション政策室の見解)

資源回収については、マンションの美化、清掃に該当するので、マンション管理となり、そこから得た助成金は、管理費の位置付けとなります。

一方、(マンションのためになる活動や通常の地域自治会と同様の)住民間の親睦や福祉、助け合いにあたるものが、コミュニティになります。

コミュニティ条項削除は、任意加入であるコミュニティに、強制加入の管理費を使用することによるトラブルを懸念したものです。

よって、資源回収助成金を、コミュニティ費として使用するのは不適切であり、更に言えば、別会計とするならば、各コミュニティの参加者が誰であるか把握できる状態にして、分離会計を行うべきである。

 

担当は、国土交通省マンション政策室シバさんになります。他の担当者に聞いても、同じ回答になることも確認しております。

 

いただいた回答が、なぜ、あのような内容になったか計り知れませんが、もし、前役員、管理会社から聞いた言葉をそのまま信じただけであれば、頷けます。

他の回答も、上記と同様に、あなた自身、何も確認しないで、解決済、対応済、否定材料はないと判断したのであれば、組合員を騙す発言をして、審議を通すことになります。

注意して下さい。

 

事前質問に対する回答を事前にいただきありがとうございます。

一部の組合員ではなく、全組合員の利益が最大になるよう、また、以前起こった防災補助金の不正使用と同様の不正が起こらないよう意見を述べさせていただいております。

一方で、いじめに対する資料も整えておりますので、書面での回答は、大変助かります。

様々な資料は、警察から、関係者に、なぜそのような発言をしたのか?なぜそのような行動を取ったのかを、確認してもらうに役立ちます。

昨今、車に傷を付けただけでニュースになる時代ですが、神経質にならないで下さい。総会では、自身が、正しいと思う発言をしていただければ、全く問題ありません。

前回は、理事長が、質問の当事者であったため、質問を遮ったり、声を荒げておりましたが、〇〇様は、当事者ではないと思いますので、そのような不審な行動はしないと思います。

追加の質問に対しても、平和的に、穏やかに、正しいと思う回答をして下さい。

また、いたずらに総会が長引かないように、質問をすり替えたり、質問と関係のない話をする行為は、避け、簡潔明瞭な回答をお願いします。

組合員のための理事会であり、組合員のための役員であることは、私が言うまでもありませんが、お互い全組合員の顔を浮かべながら、組合員の利益を最大限に考えた総会としましょう。

 

第3号議案

 

①本議案について、質問する前に、以下について確認させて下さい。

 

防災補助金の不正使用について、当時、理事会で訂正を求めるも、改善することがなかったため、市に内部告発をし、適正な運営に改善されましたが、内部告発をした組合員へのいじめが、理事会を利用して行われたため、その解明と、再発防止を願い、前期総会で、質問をしました。

しかし、適切な回答は得られず、「総会結果ご通知」には、役員にとって、不都合な質問の削除、不都合な発言の削除がありました。

総会は、管理組合の活動が正しく行われているか確認する場でありますが、前期のような運営を行えば、不適切な理事会運営を行っても、組合員に周知されることがなくなり、質問は無視され、適切に答える必要がなくなります。

今期の総会について、役員にとって不都合な質問や意見、役員が回答しなかった質問について掲載しない、一部しか掲載しない、発言以外の内容を記載する、組合員が総会の内容を正しく把握できない記載にするなどの運営を行わないか、お聞かせ下さい。

 

②管理委託契約を株式会社大京アステージと締結する案に関して、組合員が、賛否の判断を行う上で、以下について確認させて下さい。

 

防災補助金の不正使用について、訂正を求めても、市の調査が入るまで隠し続けた件、内部告発を行ったことによりいじめを受け、健康障害と約5万円の医療費支出を強いられた件について、株式会社大京アステージが、主体的に関わっているのか、協力的に関わっているのか、全く関わっていないのか、確認を行っても、明確な回答がありません。

記録義務のある総会についても、前回、不適切な「総会結果ご通知」が作成されたため、いじめに関して全く関わっていない選択肢はなくなりましたが、大京グループコンプライアンス部に確認を行い、株式会社大京アステージに適切な運営を指示するとの回答を、総会前に得ていたにも関わらず、前記のとおり、改善されておらず、大京グループコンプライアンス部は、全く機構していないようです。

いじめに関して国道交通省に相談したところ、医療費約5万円の実際の損害額が出ていることを重く受けためてもらい、管理会社を国土交通省に呼んで、確認しますと言っていだけています。

その前に、親会社のオリックス株式会社の社長からも、当件に関しては、株式会社大京アステージ社長に直接指示すると言っていただいておりますので、依頼しました。

 

大京アステージは、過去に複数回不祥事を起こしておりますが、金銭的な不祥事だけではなく、倫理的不祥事を起こしている会社でないか、理事会からも、本件について、総会までに確認下さい。

株式会社大京アステージからヒアリングされた内容があいまいであれば、組合員は疑心暗鬼になりますが、詳しく報告されれば組合員は、適切な判断が行えます。

また、総会で伝えられれば「総会結果ご通知」として記録され、今後、ヒアリングした内容と、今まで起こっている事実とで、矛盾があった場合、その後の検討がし易くなります。

以前、株式会社大京アステージに確認した内容は、株式会社大京アステージ、管理組合双方で、持っていると思います。必要であれば、後送します。

 

第4号議案

 

防災補助金を一部の組合員で使用するという不適切な運営が行われ、改善を求めるも、長期間に亘り、改善されなかったため、市に対して内部告発を行い、調査をしてもらい、正常化しましたが、これにより一切の発言を無視するいじめが行われ、体調不要、医療費の支出を強いられたため、理事会を利用したいじめを止めてもらうため、当時の副理事長に相談するも改善されず、やむなく、議長である理事長の「不信任決議案」を出しましたが、否決となり、改善されませんでした。

経験しないと分からないかもしれませんが、いじめは、それ自体も辛いのですが、それがいつまで続くか分から方が、更に辛いものになります。

このような実例が、当マンションであったことから、規約により、任期を長くすることには反対します。

 

また、内部告発をした組合員へのいじめの解明、解決に向けて、総会で質問するも、先程の質問で述べたとおりです。

マンションでの不祥事は、過去に事例を参考に見ますと、理事長の専横、役員と管理会社との癒着、組合員の無関心が原因として起こっております。役員の任期が長くなることによって、役員と管理会社との癒着が進みやすくなり、不祥事、不適切な運営を起こしやすい体質が、理事会の中に生まれます。

 

組合員が、当マンション内で、安心して、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することは、大切なことと思いますが、それに増して、管理組合活動の継続性を優先させる理由を聞かせて下さい。

 

第7号議案

 

第11期実績の内訳と、行政などからの情報収集に使用した金額と役員で使用した金額の割合を教えて下さい。

 

第8号議案

 

理事をしていたとき、役員からは、一部の組合員で管理費を使う案ばかりが出されており、同時期に、国土交通省からも、そのような運営を懸念して、重要なコミュニティ活動を継続する上で、トラブルを回避する目的で、コミュニティ活動を、管理費を使って行わないとする「マンション標準管理規約」が、出されてました。

しかしながら、当「マンション標準管理規約」に従わなくても、法的措置がないという管理会社からのアドバイスから、当マンションでは、当「マンション標準管理規約」には従っておりません。

「協賛金・資源回収の助成金・行政からの補助金、各居住者からの徴収する参加費等」のうち、「資源回収の助成金」は、コミュニティと関係ない項目になります。

本来、コミュニティに関する「マンション標準管理規約」に従うべきとは思いますが、それをしないのであれば、「資源回収の助成金」は、対象項目から外し、運営面だけでも、一切トラブルのない厳格な運営を望みます。

今回、役員任期の延長案が出ておりますが、一部の組合員で、管理費を使うことがなくなれば、真に、全組合員のために、努力しようと考える組合員のみが、役員を継続すると考えます。

そうでなければ、管理費を使って自己の嗜好を見たそう、管理費を使って物品を得よう、管理費を使って一部の組合員を喜ばすボランティア的満足を得ようと考える役員、あるいは、自身を含む一部の組合員だけで管理費を使おうと考える役員ばかりが、役員を継続することになります。

 

国土交通省が懸念しているトラブル、一部の組合員だけで管理費を使おうとする役員が出るリスクが高まる懸念に増して、国土交通省の「マンション標準管理規約」に従わない理由、「資源回収の助成金」を対象とする理由を聞かせて下さい。

平素は、企業価値の向上にご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。

 

さて、前期の株主総会で、お約束いただきました件で、大京グループコンプライアンス部に相談をしておりましたが、以下のとおり、当マンションで行われたいじめに関して、管理会社が、主体的に関わっているのか、協力的に関わっているのか、明確な回答がないため、解明、解決が、なかなかできません。

それによって、添付した資料のとおり、前回の総会で、不都合な内容が、「総会結果ご通知」から削除され、組合員に周知されませんでした。この結果によって、大京アステージが、いじめに、全く関与していない選択肢はなくなりました。

総会の内容については、記録義務がありますが、大京グループコンプライアンス部が、適切な行動を取っておれば、このようなことは起こらなかったと思っています。

また、その事実を告げても、大京グループコンプライアンス部は、黙認するようです。

大京グループコンプライアンス部の職務権限規程は、分かりませんが、おそらく、教育はするが、その後の行動については、法的、倫理的に不適切な行動をしても、指導する権限は、ないのでしょう。

国土交通省からは、いじめによる身体への影響、医療費の支出という損害が発生したことから、管理会社の担当者を呼んで、ヒアリングをしてくれると言っていただいております。しかし、その前に、社長から、本件ついては、大京アステージ社長に直接、解明を指示すると、前回の総会で言っていただいたので、そちらを優先します。

大京アステージは、過去に複数回不祥事を起こしており、なぜ、このような会社を買ったのか不思議ではありますが、それが改善することによって、大京アステージ、延いては、御社の企業価値が上がるのであれば、喜ばしいことです。逆に、従前からの体質が、変わらず、今後も、不祥事を繰り返していけば、反対の結果になります。

6月27日(土)に、当マンションの総会が開催されます。その際、再び、前回と同じような不適切な行動が起こることは望んでおりません。

どうか、企業価値の向上以上に、倫理的観点から、グループ会社に対して、適切な指示、解明、解決を、委託いたします。

一部の資料になりますが、特に、関わりのある過去の文書を添付いたします。

よろしくお願いいたします。

 

大京グループコンプライ部ご担当者様

 

先日、「㈱大京アステージ川越支店における貴マンション管理組合運営の支援が、貴マンション管理組合様との管理委託契約に基づき適切におこなわれているものと判断しております」との回答をいただきました。

しかしながら、矛盾点が見受けられますので、先日、国土交通省に、相談に行きました。

個人による理事会、管理組合を利用したいじめに関して、一連の説明をしましたところ、医療費だけでも、約5万円の実害が出ていることもあり、重く受け止めていただき、理事会メンバーとは別に、㈱大京アステージの関係する者を呼んで、確認できる旨、アドバイスをいただきました。

 

しかしながら、この件は、オリックス㈱の株主総会の場で、井上社長から、㈱大京アステージに不審な点があれば、㈱大京アステージの社長に直接確認をすると、公約いただいております。また、以前より、貴部へ相談している案件でもありますことから、まずは、貴部へ確認し、そこで、いじめの問題を解決する上で、適切な回答が得られないのであれば、オリックス㈱に確認し、オリックス㈱においても、適切な回答が得られない場合は、国土交通省のアドバイスを受ける旨伝え、保留していただいております。

 

今回、HIBARITOWER管理組合第10期通常総会議事録のコピー(抜粋)、事前質問用紙のコピー、第10期通常総会のボイスレコーダーを添付いたします。

 

総会の内容が、議事録に漏れなく、正しく記載されているか、確認して下さい。今回は、いじめの存在を認識した上で、書かれた議事録になります。

 

理事会メンバーにとって不都合な点が隠ぺいされているようであれば、㈱大京アステージ川越支店が積極的に、防災補助金の不正使用について内部告発をした組合員に対して、いじめを行っていなかったとしても、いじめを行う理事会メンバーの意向を受け、総会で、不都合な質問に答えなくてもよい、不都合な内容は、総会議事録に載せなくてよい、延いては、総会を単なる形式の場とし、不正があっても、一切、総会で確認されることはない、不適切な理事が立候補しても、一切確認が行えない、総会で確認できなかった事実を隠す運営に、協力していると思われます。

前回、貴部で、十分な確認を行っていただいていれば、このような議事録が作成されることはなかったと思います。

 

㈱大京アステージは、過去に、複数回の不用事がありますが、そのノウハウが、社内に残っており、ごく一部かもしれませんが、社員の中で活用されているのではないかと懸念します。また、貴部が、㈱大京アステージ川越支店の行動を支持しているように、このような行為を容認する環境が、御社の中にあるのではないかと懸念します。

本来なら、管理組合内で解決することですが、管理組合から、㈱大京アステージ川越支店に確認ができないことから、貴部に相談をしております。オリックス㈱、国土交通省、その他機関、世論に問うことになれば、私自身の負担は、より大きくなります。どうか、貴部で、いじめの問題が解決に向かうよう適切な対応、協力をお願いいたします。少なくとも、次回の総会において、議事録が、不正に記録されることのないように、対応願います。

 

併せて、前回質問した内容について、国土交通省で、再度確認を行った際、不適切な点が出てくるのであれば、事前に、再確認を行って、ご報告下さい。

 

最後に、更に一点確認させて下さい。

「管理委託契約に基づき適切におこなわれている」とは、管理組合が、倫理上、法律上、誤った行為を行う場合も、それに追随するという考えですか?

もし、そうであれば、私は、本件を確認する場所を誤っていることになります。御社の考えをお聞かせ下さい。

アンケートに記載したとおり、管理費が価値のないものに使用されることを防止するために、また、価値のあるもののみに使用でき、かつ、一部の組合員で管理費を使用することのないように、更には、管理費の支出抑制のために、経済合理性の導入を提案します。

具体的には、アンケートで、提案を希望した組合員で、その費用を案分して負担させて下さい。

希望した組合員が、費用を支出する程価値がないと考えれば、廃案になります。

組合員が費用負担に合意するのであれば、管理費を一部の組合員で使用することがなくなるばかりか、管理費の支出抑制になります。

 

それが無理であれば、マンション型カフェテリアプランを導入して下さい。

本来、管理費は、誰が支出しているかを考え、全組合員のために使われるものです。

組合員の健康、安全が大きく脅かされる場合を除いて、組合員のニーズが多様化している中、全員ではなく、一部の組合員しか望まないことに、管理費を使用すべきではありません。

このような背景から、また、法的トラブルを避けるために、国道交通省からは、コミュニティ条項の削除が提言されています。

しかし、ヒバリタワーでは、数年来、反対者がいるにも関わらず、一部の組合員の嗜好を満たすために、管理費が使われています。(誤解があるいけないので、補足しますと、嗜好には、組合員にとっては、お節介なことですが、個人のお金を使いたくはないが、管理費であればといいう前提で、真剣に、組合員のためと思っているものも含まれます)

多数決で決めているようですが、起案者や賛成者が同一であった場合、その組合員のために使われる管理費は年々嵩み多額になっていきます。

このような不公平感を改善するために、マンション型カフェテリアプランの導入を提案します。

具体的には、組合員から提案があった場合、従来行っているように、アンケートを行い、年間費用(協賛金、その提案内容を行わない限り決して得られない補助金・助成金を除く)を賛成者で案分し、その賛成者が使用した費用として記録していきます。

総会1ヶ月前に、最も管理費を使用した組合員の年間使用額から、各組合員の年間使用額を差し引き、その差額を500円単位で切り上げ、最も使用した組合員以外の組合員に、商品券に変えて提供します。もちろん、組合員には事前に周知しておきます。

管理が大変になることから、反対者がいる中で、一部の組合員のために管理費を使用する行為は止めていただきたいのですが、どうしても、行うのであれば、一部の組合員が得するような運営は止め、全組合員が公平に扱われるべきです。

切り上げる理由は、一部の組合員の嗜好を満たす行為が、共有部分で行われる場合、反対者にとって苦痛となるため、反対者を優遇するためです。

 

導入メリット

・提案者が、商品券の対価を比較して、提案内容が検討できるため、管理費が無駄に使われる可能性が低くなる

・アンケートを受ける組合員も、商品券との対価で、賛否を検討するため、経済合理性があるかどうかの判断ができる

・組合員が使用する管理費が、公平に使われる(管理費を使って、自分だけ得をしようとする考えができなくなる)

・市の調査が入るまで、防災補助金を一部の組合員で使用しようと固執した考えが、今現在、改まっておれば、また、管理費を公平に使うことに許容できていれば、管理費が常に公平に扱われる当案は、提案者が、気兼ねなく提案できるようになる

・反対者がいる場合、一組合員からの提案を実行する場合、賛成しない組合員への支出が生ずるため、特に、賛成者が100名に満たない少数の場合は、支出額が多大になるため、理事会も、提案に対して、より慎重に検討できる

・反対者がいる場合、提案を行うために使用する金額が、特に、賛成者が100名に満たないなど、少数の場合は、支出額が多大になるため、年間を通じて、一部の組合員が賛成する提案を多く受ける抑止力になる

・今まで行ったものに対しても、改めて、アンケートを取り、案分した使用金額を記録することにより、今まで誰に管理費が多く使用されているのか把握できる(エントランスの観葉植物も記録がないようでしたら、改めて、アンケートを行って下さい)

・他人の嗜好を強要され、ストレスから感染症・がんが発症するリスクは無くならないが、それに対して、管理費を通じて協力をしなければならないストレスは多少軽減される

 

(ご参考)

カフェテリアプランとは、従業員のライフスタイルや価値観が多様化している近年、ニーズに合ったメニューを提供することが可能な選択型の福利厚生サービスです。

 

一方、当マンションで行われているいじめに関して、理事のメンバーが変わったにも関わらず許容されているように感じますが、早期に解明し、解決するように進めて下さい。治療費は、2年間で約5万円負担しています。理事会ではなく、マンションの管理規約を利用した個人によるいじめの問題と考えていますので、理事会に対して、費用負担の請求はしておりません。が、実害が出ていることから、看過できる問題ではありません。

先日、国土交通省を訪問した際、管理組合、管理会社、いずれも不審な点があれば、それぞれ担当課(窓口)があると聞きましたので、そこへの相談も視野に入れています。

一方、SNSは、神戸の教員いじめ事件が刑事事件になることからか、当マンションで起こっている内容がそれと類似しているためか、もしくは、直接手を加えていない新たな手法のためか、閲覧者の数は日々止まらず、フォロワーも前回から更に増えています。

より賢明な判断をお願いいたします