テレワークから通常出社に戻した社長　直行直帰の外回りをさせ「出社率を7割に下げる」という会社も
いまだに新型コロナウイルスの感染者数が拡大している。それに伴い、政府も「社員のテレワーク率7割を目指す」と重い腰を上げた。近日中には要請が出される方向だ。今後は「テレワーク→通常出社→テレワーク」という会社も増えていくだろう。
広島県の30代男性（サービス系）は、
「最近また感染者数が増えてきているため、会社にテレワークの再導入をお願いしている」
という。ところが、
「部長たちが『今後は特別扱いできない』と頑なに拒否。それなのに『休みの日に家で仕事をしろ』と強要される始末である。ちなみに在宅用の機器は、前回のテレワークで自腹をはたいて用意したものなのに」
とのことだ。さらに男性は「私は仕事データなどをクラウドで管理しているため、いつでもテレワークは可能である。しかし会社の方針で全員出社になっている」と疑問も拭えない。IT・通信系勤務の千葉県の20代女性もその一人だ。（文：鹿賀大資）
「そもそも社長が緊急事態宣言解除の意味を履き違えている」
女性は「そもそも社長が緊急事態宣言解除の意味を履き違えている」と憤る。そんな社長は宣言解除の直後に「コロナは終息した。テレワークは業務効率が悪い」と言い放っていた。
「テレワークで何も問題はなかったのに、社長の変な理由で出社を強いられることになった。いまだコロナが蔓延しているなか毎日、通勤電車に乗り、まさに密な職場へと向かっている」
女性は「業務効率うんぬんより、今は社員の健康を第一に考えてほしい」という。また「こういう捉え方をする経営者が一定数いる以上、改めて緊急事態宣言は出すべきなのかもしれない」とも書いている。
「営業なんだから出社して、やる気ある姿を見せるのが良い」
神奈川県の30代女性は現在、メーカー系の会社で働いているが、元勤務先では苦しい思いをしたという。
「昔ながらの年功序列な日本企業でした。そして結果ではなく、ゴマスリ出世の恐怖政治。つまり従うしかないという体質でした。セクハラも多く心が壊れてしまい退職しました」
その会社における緊急事態宣言中の出来事も振り返る。
「やっとテレワークが導入されたと思ったら、それはテレワークではありませんでした。自宅から取引先に出向いた足で最低3店舗を回ってから、そのまま自宅に帰るという意味不明な勤務です。それでも会社は『出社率を7割に下げるためだ』と言っていました」
そのことについて女性は「でもそれってただの直行直帰じゃないの？　テレワークって自宅で仕事することじゃないの？」と疑問が拭えなかったという。さらに、
「謎のテレワークという名の直行直帰は、週に2～3回のみでした。あと出社率を下げているのに、わざわざ出社する謎の人たちまでいました。もはや何の意味もありません」
とのことだ。
ほかには、
「会社的にはテレワークがOKになったのに、直属の上司は『営業なんだから出社して、やる気ある姿を見せるのが良い』と言い出しました。その理不尽な発言のおかけで毎日、満員電車を乗り継いで出勤させられています」（20代女性／東京都／マスコミ系）
といった声も寄せられていた。
※キャリコネニュースでは引き続き「テレワークから通常出社に戻って思うこと」や「お盆休み、ありますか？」に関するアンケートを募集しています。

「コロナは終息した」と社長が勝手に宣言 「テレワークは効率悪い」と出社強要

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