震災お見舞い広告？

震災直後から被災された方々に対する地元企業によるお見舞い広告を数多く見かけるようになったが
然したる被害も出てない我が地方で一体何を目的にしているのか釈然としない。

広告の意図はある意味で視聴者にわかりやすく表示できなければならないのだが…。

「私たちはあなた方に直接被災者にメッセージを届けられませんがこの地で心配していますよ。　○○会社」とでも受け止めたらいいのだろうか？

穿った見方かもしれないがこの災害に乗じて、TV局、もしくは代理店にてそそのかされた感が否めない。被災者のためにと純粋に思うのならその広告費をまるごと義援金として差し出した方がずっと合理的なはずである。

今、世間では義援金や物資の提供を呼びかける運動が盛んで、御多分に漏れず芸能界でも乗り遅れまいと先んじて活動を行っている。こんなとき決まって論ぜられるのがいわゆる純粋ボランティア活動なのか自己PR的売名行為なのかということ。でも、いずれにしても集まった金品を被災者のために使うとすれば少なからずそれはそれで利に資するはずである。

しかし、先の例はどうであろうか？この広告の電波が被災地に届くはずも無く、そもそも電気が無いのだからTVを見れるはずが無いのである。要するに被災者にとってすれば全く意味のなさない行為なのだ。

企業のコンプライアンスが叫ばれて久しい昨今だがその前に企業としての倫理観を立ち止まって考える必要があるのではないだろうか。

振り返らず、未来を暑く語れ！

今日の午前中行われた衆院には失望した。
自民党議員の質問だ。
この非常時にまるで日常的な質問が飛び交っているのである。

初動が遅いとか、現場視察がどうのこうのとか、今更それを追求して何になると言うのか。
国会議員であるならばもっと建設的な質問はできないのか。

言えば悪いが首相をつかまえてあの程度の質疑しかできないのなら、少しの間でも休息の時間を与えてやる方が国家国民のためになる。

確かに色々と問題もあろうが、足の引っ張り合いをしている場合か、それが今やるべきことか？

率先してやるべきは被災者のケアや原発問題であり、この国難とも言われている時に揚げ足取りは厳重に慎むべきである。

しかしながら、相も変わらず政局がらみの色眼鏡でしかみることしかできていないのが現実であり、残念だとしか言いようが無い。

国力、とりわけ政治力はこの非常時に絶大な力を発揮する。
こんな時に政治家が募金活動したり、時局後援会をしてもどれほどの国益があろうか。

日本が一つにならんとしている時、国民を代表する国会議員がいろんな方向を向いててどうする？
今は私利を語らず、被災地のため日本党としてベクトルを一にして励んでいただきたいものだ。


政治家は第一に政治をすべきである。