アンチ安保法制案の嘘と勘違い 【拡散希望】
ＢＢさんの記事から転載します。舛添要一を都知事に選んでみたり、衆愚というものはいったい、どんだけバカなんだろう・・・・と、そのつど暗澹とする人も多いかと思われますが・・・・安保法制案にまつわっては、その衆愚の愚かしさもここに極まれり、という状況ではないでしょうか。これについては、もう述べ尽くしたので本日は２点のみ整理しておきます。反対派の主なる理由は、２つプラス１つですね。１ 徴兵制が敷かれる２ アメリカの戦争に巻き込まれる３ 国民の理解が得られぬまま、急ぎ過ぎる。１，２、ありません。まず１に関して。ハイテク化された近代戦においては、素人兵士はいても邪魔なだけ。また、社会における経済効率で考えれば、世の中にやっと出たばかりの人材を、一定期間兵役に就かせ、その間社会的訓練放棄させることは、プラスにはなりません。本人にとっても、企業にとっても。韓国がイマイチ経済的にパッとしないのは、徴兵制のせいもあるのではないですか。日本では戦争は自衛隊員という「志願制」のプロ集団が引き受けてくれます。スイスは永世中立国で、戦争を放棄していますが、しかしその代わり国民皆兵制であり、各家庭には攻めこまれたとき戦えるようにライフル銃や機関銃が備えてあります。地下はシェルターになってるし。武器輸出もやってます。集団的自衛権を持たないって、それだけの覚悟がいるんです。助っ人が持てないので。国民一人ひとりが、命を懸けて戦う気概があってこそ、永世中立と戦争放棄を宣言出来ます。２に関して。アメリカの戦争に巻き込まれることなどありません。日本は主権を持っているのですから。たとえば・・・・トルコを見てみましょう。対テロ戦争の主体者であるアメリカは、NATOのメンバー国ですね？そしてNATOメンバー国には、厳しく相互防衛義務が課せられています。しかし、米国欧州ともに、その国の主体で判断して戦争には対応しています。主権国家の持つ集団的自衛権とは、そのような性質のものです。NATOが全部、対IS戦争に参戦させられていますか？有志国が一部、自らの意志で参加しているだけです。日本にもこのように、主権国家としての選択権があります。侵略戦争をするようになるから「戦争法案」という如きことを言い立てる一派がいますが、日本が今どこを侵略して得するんです。韓国なんか、縁を切りたくて１ミリでも離れていたいというのに。中国？ 要らんでしょ、水も空気も汚れきって、まとまりのつかない衆愚の塊がうごめいているような国。旱魃による水飢饉も待ち構えています。３の急ぎすぎるについては、急がないと中国にやられてしまうのです。憲法を改正してからやれという、亀井静香の如き意見も同じ理由で却下。ハードルの高い憲法改正なんて、条件を満たして改正なった時は、何十年後。憲法の前に国家が無くなってます。以上です。細部について付記するなら・・・・東シナ海、南シナ海ともに中国は押さえつつあります。南シナ海の岩礁埋め立て工事、軍事施設の建設、東シナ海におけるガス田開発プラットフォームの軍事基地化。プラットホームに、レーダー、水中音波探知機、弾道ミサイル発射装置を備えれば、これまで中国大陸上からの攻撃射程には入っていなかった沖縄、南西諸島全てがその射程内に入ってしまいます。すぐ目の前に日本の危機があるわけです。山本太郎という浅慮左巻き議員が言うように「外交は話し合いで」というごとき、ぬるい状況にはありません。話し合いに応じる国が、勝手に南シナ海を埋め立て、東シナ海に軍事基地は作りません。違憲か合憲か国会で１日１億円を費やしながら、やり合っているのは国費の無駄です。どのみち、どの党も人もアメリカからの要求を断れはしません。しかしながら、今回の要求はむしろ日本のためです。違憲合憲を言い合っていても、自衛隊の存在自体が違憲の可能性がありつつも、見逃されているのは自衛隊を無くしたら危険だからでしょうに。憲法も同じことです。憲法に国が仕えているわけではなく、国を安全に保つためにあるのが憲法です。反対論者たちは、本末転倒しています。しかしながら「法の安定性」について、迂闊な発言をしたのがいますが、あれは単なるバカです。今この時期に、叩かれるのが分かっていることを、内閣の足を引っ張ることがわかっていることを。同じく「戦争に行かない者は卑怯」発言も、ある意味正論だけど、正論ならいいってものでもない。発言にもTPOがあるでしょ。百田さんたちと会合持った時の議員たちの発言も、阿呆です。正論だからいいんだって、それ中学生だっての。中国をはっきり脅威国と名指したのは、安倍政権ばかりではありません。米統合参謀本部が７月に発表した「国家軍事戦略２０１５」で、アメリカは初めて中国を「国際秩序と米国の安保理益」を脅かす国として、名指ししました。日本にとっても中国は「日本の安保理益」を脅かす国なのです。その脅威は米国以上でしょう。直接侵略を受ける側なのですから。日本単独では中国の侵略に対して、防げません。人口は日本の10倍、しかも潜在的人民解放軍兵士である中国人たちが、すでに６０万人強日本に仕込まれて、待機しています。「国防動員法」の存在です。いざ発令するときは、更に観光客の姿で中共政府は訓練された、リーダー格の中国人兵士たちを大量に日本に送りつけて来るでしょう。彼らが乗り込めば、街のあちこちに中国語での案内板。どうぞ、侵略してくださいと、手引きせんばかりです。そして経済力。中国のGDPは日本の1,5倍（基盤は脆弱だとはいえ、数において日本に勝ります）そして、そのGDPからはじき出される軍事費が日本の、ついに４倍になっています。日本が単独に中国を軍事力で凌駕しようとするなら、現在の５倍の防衛費が必要で、これは物理的に無理。経済的観点から見ても、アメリカとの同盟は必然です。そして同盟には本来、集団的自衛権が付いてきているべきものです。アメリカ抜きで、日本が単独防衛しようとすれば、現在の防衛予算総額約5兆円の５倍が２５兆円前後が必要です。２５兆円はアメリカとの同盟でやっとクリアできている金額なのです。仮に政府が予算の各項目から削って防衛費に２５兆円前後を使うとした時、あるいは大増税するとなった時、賛成する国民がいますか？ いないのであれば、じゃあどうするんだ、ということです。カネも命も出さない、でも国はアメリカが守れ？ あり得ないです。国と国の関係も、自分にメリットがあるから成り立っているのであって、何もしない日本など、アメリカも本気で護る気にはなれないでしょう。核を保持すれば、話は一気に簡単になりますが、しかしそれはアメリカが承知しません。アメリカを敵に回してしまいます。核は米国のに依存するしかないのが日本です。その代わり核を扱う技術は日々研鑽。持とうと思えばいつでも持てるように着々と。それ自体が、示威としての防衛になります。それが原子炉ですわね。原発も拙速な廃絶は亡国のもと。国民が知らない厳しい現実 安保は永遠ではない 【拡散希望】安保法制案に反対の連中は安易に安倍総理を罵り貶めますが、阿呆です。総理の外交は巧みで第３国を味方につけて、成功して来ています。戦わずして、尖閣は以前よりも安全になっています。これで、集団的自衛権で日米の結束がより固くなれば、中国はおいそれと尖閣に手を出せなくなります。安保法制案は、日本国の安全な存続のために必要な法案です。むしろ、集団的自衛権に頼らず防衛を行おうとすると、そのほうが徴兵制になる可能性が高いのではないか。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43944 転載ここまで。このあとも読みごたえのある内容が続きます。是非ごらんの上、拡散よろしくお願いします。全文はコチラから
