今回は
法人経営、個人事業主
一体どっちが得なんだというテーマです。
①税金
個人事業主が事業をするうえで納付が必要となる主な税金は
所得税（事業所得）、個人住民税（事業所得）、個人事業税（事業所得）、消費税
となります。
これを法人化すると
所得税（給与所得）、個人住民税（給与所得）、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税
となります。
税制上の大きな差は
所得税の対象が事業所得から給与所得に変更となる事
と
個人事業税が無くなり、法人税・法人住民税・法人事業税が新たに発生する点です。
実は、もし個人事業の事業所得をそっくりそのまま給与所得へ変更（＝法人の所得はきれいにゼロに）できるのであれば、高額所得者であれば、税金だけなら法人の方が得になる可能性があります。
これは、給与所得には給与所得控除があるためです。
青色申告控除が65万円であるのに対し、給与所得控除は所得に応じて最大245万円が控除となります。
ただし、所得が低い場合は、法人住民税の均等割りが発生するので絶対とは言い切れません。
②社会保険
法人は社会保険加入が義務化されており、法人代表者も厚生年金、健康保険へ加入することが義務付けられているため、社会保険でいえば確実に法人の方がコストが増えます。
特に国民年金から厚生年金への変更は、大きな負担増となります。
もちろん、厚生年金は掛け捨てではなく、支払った分、将来に年金として受け取れるはずなのですが・・・。
実際にコストとしてどっちが得、損は詳細に計算してみないとわかりませんが、一般的に税金だけなら法人、社会保険は個人が得でしょう。
ただし、法人化にはコストの面だけではない利点もあります
「信用」や「事業承継」の面では個人事業より断然有利でしょう。
また、法人の財布と自分の財布を分けることにより、経営者としての管理能力も鍛えられます。
どんぶり勘定では、事業は絶対に成長しません！
結論
コストだけではなく、事業の成長という意味では「法人化」は必須！
ちなみに、当事務所でも法人化支援を行っています！
法人経営、個人事業主
一体どっちが得なんだというテーマです。
①税金
個人事業主が事業をするうえで納付が必要となる主な税金は
所得税（事業所得）、個人住民税（事業所得）、個人事業税（事業所得）、消費税
となります。
これを法人化すると
所得税（給与所得）、個人住民税（給与所得）、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税
となります。
税制上の大きな差は
所得税の対象が事業所得から給与所得に変更となる事
と
個人事業税が無くなり、法人税・法人住民税・法人事業税が新たに発生する点です。
実は、もし個人事業の事業所得をそっくりそのまま給与所得へ変更（＝法人の所得はきれいにゼロに）できるのであれば、高額所得者であれば、税金だけなら法人の方が得になる可能性があります。
これは、給与所得には給与所得控除があるためです。
青色申告控除が65万円であるのに対し、給与所得控除は所得に応じて最大245万円が控除となります。
ただし、所得が低い場合は、法人住民税の均等割りが発生するので絶対とは言い切れません。
②社会保険
法人は社会保険加入が義務化されており、法人代表者も厚生年金、健康保険へ加入することが義務付けられているため、社会保険でいえば確実に法人の方がコストが増えます。
特に国民年金から厚生年金への変更は、大きな負担増となります。
もちろん、厚生年金は掛け捨てではなく、支払った分、将来に年金として受け取れるはずなのですが・・・。
実際にコストとしてどっちが得、損は詳細に計算してみないとわかりませんが、一般的に税金だけなら法人、社会保険は個人が得でしょう。
ただし、法人化にはコストの面だけではない利点もあります
「信用」や「事業承継」の面では個人事業より断然有利でしょう。
また、法人の財布と自分の財布を分けることにより、経営者としての管理能力も鍛えられます。
どんぶり勘定では、事業は絶対に成長しません！
結論
コストだけではなく、事業の成長という意味では「法人化」は必須！
ちなみに、当事務所でも法人化支援を行っています！