多額の借金を抱えている人や多重債務によって月々の返済に苦しんでいる人にとって、借金の問題を解消するための手段としてはいくつかの方法があります。借金の問題を解消するための最終手段としては、必要最低限の財産以外を処分して返済に充てる代わりに残りの借金を免除してもらう自己破産という方法があります。自己破産という手段を取るには所定の手続きを行う必要がありますが、手続き自体はそれほど難しいものではありません。しかし、裁判所に対してこれ以上借金の返済を続けることができないということを申立てする形になるため、あまりにも身勝手な借金や無計画な借金の場合には裁判所からの許可が下りない可能性があります。仮に、多額の借金や多重債務を抱えている人が自己破産の申立てを行い、無事に裁判所からの許可が下りたとしても安心することはできません。たとえ裁判所から借金の返済の免除という許可を得たとしても、所得税や住民税、固定資産税などの税金の納付義務は破産する以前と同様に納付義務は残っているからです。破産をしたとしても税金の支払いに関しては免除されることはないのです。必要最低限の財産を残して残りの分は借金の返済に充てるのが破産が認められる条件となっていますが、その場合、まだ納付を終えていない税金がある人にとって、手元に残されたお金の中から税金の納付をすることは非常に厳しいものですが、そのままの状態で滞納を続けてしまった場合、滞納期間に応じた延滞税が掛かってくることになってしまいます。そのような状況になってしまうと、さらに税金の納付が苦しくなるので、破産をした後で税金の納付がどうしても困難な場合には速やかに税務署や担当の窓口に出向いて今後の納付方法について相談する必要があります。