おばちゃんの野望

おばちゃんが経済のことを勉強し始めてから、ずっと頭から離れないことがあります。
「賢い高校じゃなかったからかもしれないけど、こんなの習ってないよ？」
と。

大学で経済を専攻するほどでなくても、ざっくりでもマクロ経済を理解していれば、
国の財政を家計簿で考える人はいないんじゃないかしら。
破綻論に染まることはないんじゃないのかしら。
公共事業のすべてが悪と考えることはないんじゃないのかしら。

今このように情報が歪みっぱなしになっているのは、
「わかってないけど大人だからわかったことにしておかないと」
と、理解してない人（私も含めて）が理解した気になってしまうことも
大きな要因なのではないかしら。

そして、大人になって社会に出てしまうと、自分からその情報を探して
新しく学んだり、すでに蓄積した知識を修正したりする余裕が持てない人が
大多数なのではないかしら。（おばちゃんはたまたまヒマだっただけ）

んじゃやっぱり義務教育の間にある程度教えとかなきゃいけないんじゃね？

と、思うわけです。

また、震災後に私のTL上で放射線について正しく理解しようとしていた人たちは
単に理系というくくりではなく、常日頃から思考停止することなく、
物事に筋道を立てて理詰めで考えることができる方がとても多かった。

やはり、問題はリテラシーなのです。
確からしい情報が何であるかを、数値データや客観的事実を基に自分で取捨選択し、
それらを比較検討して、最も確からしい結論にたどり着き、他者の意見とすり合わせながら
最も現実的な解決策を模索する、この手順を身につけた人の強さを実感しました。

こういったことこそ、義務教育期間に身につけさせるべきなんじゃね？

とも考えるわけですよ。

マイミクさんとのやり取りの中で以上のような話をしていた折、
小学校の教諭をなさっているマイミクさんから、現在の小学校のカリキュラムには
「お金」「経済」という視点がそもそも入っていない、というお話を伺いました。

金銭教育は親の仕事でもいいんですが、経済は親だけでどうにかならんだろう、
だってたいてい知らないんだもん。
物が安くなるデフレっていいよね～って思っちゃう人がまだ相当いるんだもん。
俯瞰でものごとを見て、筋道を立てて考えられる人をマジョリティにするのが、
遠回りに見えても一番の近道だと思うのです。

そんなわけで、教育関係者でもなければ人脈も専門知識も何もないくせに、
どうにかして指導要領に経済をねじ込む方法はないものか、
自分に何かできることはないか、どうやったらその一歩を踏み出せるか、
そんな誇大妄想的な野望を、最近抱きはじめました。（たぶん病気ではない。はずｗ）

ごぶさた！

もろもろ雑事に追われて長らく放置しておりました。
新学期とともにまた不定期につらつらと再開したいと思います。

人権侵害救済法案が20日にも閣議決定とかいう噂が流れておりまして、
そっちもそっちで大変心配しつつ、やはりこちらは経済自習室なので
とりあえずこちらをメインに。

宍戸駿太郎さんのAJERでの講演が↓にうｐされています。
3本ありますが、後半のデフレの島・財政再建の島・完全雇用成長の島の図が
大変わかりやすい説明だったので、最初の1本だけペタリ。


専門家じゃないので詳しい経済モデルで綿密に計算などはできませんが、
最近このように考えると、今の消費税増税がどれだけおかしいか
わかりやすくなるのかなと考えている話を以下に。

「GDPこそすべての源泉」
三橋さんが著作や記事でよくおっしゃっている言葉ですが、
税金は、消費税も所得税も法人税も、GDPから政府に配分されるお金ですよね。
で、税金は割合で持っていくわけですから、税収はGDPに比例すると言えます。

さてGDPとは何ぞや、というところに戻ると、
GDP（国内総生産）は、GDE（国民総支出）とGNI（国民総所得）の3つと
常に同じである、とされている三面等価の原則が有名です。
（GNIと同じじゃないかもしれないｗ自信はないｗ分配と読み替えて頂ければｗｗ）
さらっとwikipedia先生より引用。

国内で生産された財やサービスは必ず何かの用途に利用され生産と同額の支出が行われる。生産で生まれた付加価値は、全て誰かに帰属しているので、賃金や企業所得などに分配される。このため国内総生産 (GDP) は、企業などの生産活動の側から見ても、家計の消費支出や企業の設備投資などの支出側から見ても同額になる。従って国内総生産と国内総支出 (GDE) は等しくなる。

実際の統計では誤差があるため、生産側からの推計値と支出側からの推計値を一致させるために、統計上の不突合という調整項目を計上して、二つの側面から推計したGDPが一致するようにしてある。日本の国民経済計算では、2004年度確報（平成16年度確報）から、国内総支出という表記を止め、国内総生産（支出側）と呼ぶようになった。雇用者報酬や営業余剰・混合所得など分配面からの国内総生産は国内総生産（生産側）と表記されている。

という事を踏まえると、国内の経済をザックリ計算する時、
分配（所得）が増える＝支出が増える＝生産が増える
分配（所得）が減る＝支出が減る＝生産が減る
ということに。

そして、税収はGDPに比例するのですから、
生産が増える＝税収が増える
生産が減る＝税収が減る
という事になりますな。

税率が上がるとその分買い控えが起こりますよね。
駆け込み需要があるかもしれませんが、消費税はその後ずっと上がったまま
維持するので、そんな一時的なことを考えても仕方がない。
（さらに雇用に常に不安を抱える子育て世帯としては、大して駆け込めないのが実情）
消費が落ち込むと、所得が減り、国内総生産が減る。
だから税収も減る。

97年の消費税2％アップで税収が減ったのはこれが理由だったことがわかります。
そして、97年当時よりもデフレが深刻化している今、同じように増税すればどうなるか。
考えるまでもない気がしますね。

何やるの？それ正しいの？誰が決めたの？

昨日とある方のブログを拝見して、少し引っかかったことがあったんですが、
コメントするには内容もまとまってないし長くなりそうだと思ったのでここで書くことにしてみます。

その部分を簡単に書くと、解散総選挙に至るには
議員定数の削減・行政改革・国会における議論が不足している、とのこと。
国会における議論不足は答弁する側が何も知らない社会経験のないお子さまばかりなので
議論にもなってやしねえ、と言う印象がありますが、その部分は同意なのです。
（が、そういうお子さまを与党につけとくとほんとに国民が死んじゃうというか現実に災害対策の予算削減や
災害出動などの判断と政策の遅れで犠牲になってる方がいるので変えなきゃイカンと思うのですが）

その前の2つ、議員定数の削減、行政改革がなんだかモヤモヤするのですよね。

「議員定数の削減」は、確かにどの党も公約にしています。
していますが、なぜそれを公約にしなきゃいけないのかよくわからないんです。
こちらのページ のグラフをご覧いただくとわかるのですが、別に多くないんです。
多すぎるのも船頭多くしてナントカカントカでよろしくはないのですが、少なすぎても
国会議員一人当たりの権力が強まる、特定の勢力との癒着が起こりやすくなる、
国民の意見が反映されづらくなる、などといった国民にとってのデメリットが出てきます。

議員報酬については、ちょっと統計が見当たらないのですが国際比較では高めです。
だからと言って安月給で名誉だけやるから国のために命を賭けろなどと言っても
それはそれでまた癒着の温床になるのでそれなりに渡してもいいよなとは思います。
でも、議員報酬って個人の手取りだけではなくて私設秘書の給与など自腹の出費も多く、
現状真面目に寝食を削って働く議員さんほど手取りが少ない（党にも申請できない調査費とか）など
問題があるので、議員個人の手取りと秘書給与と経費（領収書は1円単位で必須）と
一定の機密費支給、そして政治献金の規定など、きっちりブレイクダウンしながら
総合的に見直す必要はあるだろうなーと思います。
きっちり見直すと、トータルとしての出費は増えそうな気がしますが、
ある程度透明化することで変な僻み妬み嫉みを持つ人が減るメリットはあります。

こういった議論を経た上での議員定数削減なら公約にしてもいいと思うんですが、
現在の流れを見ていると、議員ばっかり儲けてずるいぞって思われてるから
とりあえず議員定数減らしたら愚民どもは黙るんじゃね？みたいなポピュリズムにしか見えないのですわ。
むしろ議員の数や報酬より選挙区見直す方が重要な気がします。1票の格差もあるし。

そして行政改革についても、具体的に何やんの？というのがまったくわからないのです。
今の政府がやりたがってるみたいに○○庁だ○○会議だと細分化して効率を下げる事が行政改革？
あるいはこのデフレ下で政府しかお金を使える経済主体がないのに、国家公務員を減らしたり
国家公務員給与を減らして失業率を上げてGDPも下げることが行政改革？
小泉政権下の構造改革はメディアをはじめさまざまなところが熱狂しましたが、
その結果もたらされたのは需要がない中での供給力の増強で、結局デフレが進行しました。

行政改革は基本的に体力がある時にするものだと思います。
肺炎で寝込んでるところ（デフレ）にダンプがつっこんできて骨折（震災）したのが現在の日本
と以前書きましたが、それを治すより先に筋トレで肉体改造に励んだら、悪くすれば死ぬんです。

この二つについては、政党関係なく公約の前提そのものが誤りであると、私は思います。
現状把握が間違っていて、プライオリティもつけ損なっているのでは。

今日本がすべきこと、それは震災で受けた傷をまず元に戻し、そこで暮らす人の生活を取り戻すこと。
そして円高対策のために量的緩和を行って製造業の海外流出を止め、老朽化が進むインフラを
整備したり、災害対策のための公共事業、エネルギー資源の開発などに財政出動を行って、
国民の雇用と所得を増やすこと。ごく当たり前の、国民の暮らしを守ることではないのかしら。

雇用と所得が増えれば、税収が上がります。
政府がお金を使わなくても民間が投資や消費にお金を使います。
そうなれば銀行も日本国債頼みの運用をする必要がなくなり、国債を発行する必要がなくなります。
そして、長期金利が上がって年金や社会保険の運用が楽になります。
その時点になれば、小さな政府を目指して行政改革をすれば良いのですし、
インフレ率が上がってくれば消費税を増やして財政再建すれば良いのでは？

これをやる能力のある人が政権与党にいるかどうかと聞かれれば皆無ですし、
行政改革だ議員定数削減だと言った公約以前に「議論もしない(ｷﾘﾘﾘﾘﾘﾘｯ」と言っていた
消費税を増税するまで辞めないんだからぁー！とかぬかしていますから、
解散総選挙の準備云々と言うよりも、デフレ下で増税する失敗を繰り返していいかどうか
国民にお伺いを立てるのが筋じゃないのかねと。

まぁこんなの選んだのも国民ですから、任期満了まではストレスを溜めながら
何とかやり過ごすしかないと腹は括っていますが、形より人命を守る方が先、と考えると
解散総選挙はやはり必須だと思います。国民の方で準備できてるかどうかは不安ですけどね。