私はアメーバニュースで[死亡消費税]という言葉を耳にしました。死亡消費税とは、親族などが死亡して遺された財産から今の税率3%を税金として国に支払うというものです。私はこれについては断固反対します。反対理由はこうです。今の日本は物価と平均株価が上昇している反面、国民の給料が上がらずに国民が苦しんでるという状況です。それに超高齢化社会の今では、若者1.3人に老人1人を支えてる状態です。それに託つけて、自分達の父母や祖父母が死んだあとにも税金を支払わそうなど図々しいにもほどがあると思いませんか？国はもっと周りを見渡すべきだと思います。国が借金を返そうと思うなら、不正受給の生活保護者の現金支払いを停止して切符制にするとか、韓国にスワップ協定で支払ってる5兆円を廃止するとか、復興予算の見直しを徹底するとかあるでしょう？特に上記二つはするべきだと思います。日本国憲法第25条「国民は健康で文化的な最低限の生活をおくる」とありますね？不正受給者は現金を支給されたあと何をしてると思いますか。パチンコに煙草に麻雀に。娯楽に支給金を使ってるんですよ？どうして国から働きもせずにお金を貰っているのに娯楽品が必要なんですか。おかしいじゃないですか。普通の人たちは汗水垂らして一生懸命働いているのに。だから私はこう思います。現金支給ではなくて切符やチケット支給にしたらどうでしょうか。決まった場所でしかそのチケットと食料品などは交換できなくすれば、娯楽など馬鹿なことをするやつはいなくなるでしょう。最低限の生活に娯楽など必要ないのです。他にも韓国と結んでいるスワップ協定。これは韓国が発展途上だから、発展するまで日本が必要な資金を支払いますよという協定です。これもおかしいと思いませんか？何故ならば韓国の釜山やソウルを見てください。充分に発展してるじゃないですか。なのに発展途上だと言い張り金を巻き上げる韓国はおかしいでしょ。毎年5兆円が国から消えるんですよ？毎年5兆円を借金返済に当ててみてください。頑張れば借金返済出来るじゃないですか。どうしてこういうことを国の政治家は思い付かないのかが不思議で堪りません。ただ、思い当たることがひとつだけあります。それは政治家やマスコミが中国韓国に洗脳されてるということです。皆さん、今こそ日本の未来を考えるべきではないでしょうか。今こそ私たちが日本を盛り上げていくべきではないのでしょうか。