力・数・言論の暴力に頼っても
何も変わらないどころか、何もかも消滅する事を
歴史が物がっていますね。
九条の拡大解釈若しくは間違った解釈かもしれない、
しかし、国民の安全・自由・財産等を護るあたり
周辺各国やシーレーン等、非常に危惧する事態が
起こっているのも事実であり、速やかに対処する為には
法の整備が急務で有る事は疑う余地はないのではでしょうか。
国民の代表たる国会議員が、代替案も出さすず
採決を拒否、欠席、退席する事自体にも
大きな問題がある。本来ならば、事実上の
軍事同盟である日米安保条約には、集団的自衛権は
存在するのであるあるから、安保条約の廃棄を
訴えるなり、改正を訴えれば良いわけだが、
此処に言及をすれば我頸を絞めかねないので
其処には言及しない。ならば、覚悟決めて
議員辞職をするかと言えばそれもない。
挙句の果ては、一般市民のデモに参加して
気勢を上げるだけである。こういう野党が
存在する事自体が、彼らの言う、民主主義に
反する行為であり、議員たる資格がないのではなかろうか。