先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年1月28日月曜日です。
1月も今週で終り、2月が始まります。
長かったようで短い新しい年の新しい月。まだ何かを始めるのも終わらせるのにも「2013年1月」で区切りをつけられます。あと4日、自分の棚卸しをしては如何でしょうか。
さて、今回のニュースは、以下の３つです。
政治 第１８３通常国会始まります！
経済 生活保護費、96％の世帯が減額対象？
国際 ミャンマー支援を再開します！
政治 一般会計92.6兆円。復興予算は5年で19兆円から25兆円へ？銀行法も変わる？
本日28日より、第183通常国会が召集され、今年度の補正予算案と新年度(平成25年度)予算案が話し合われます。同時に、今年の4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事の人選も行われます。
初日の今日は、安倍総理大臣が、所信表明演説を行い、30日からは衆参両院の本会議で、各党の代表質問が行われます。
27日に政府は、2011年度から5年間で19兆円としていた東日本大震災の復興予算枠を6兆円増額、25兆円とする方針を決めた。財源には、日本郵政株の売却益(4兆円程度)や決算剰余金(2兆円程度)を充てる方針。
同じ日に、2013年度予算案を巡り、麻生副総理・財務相と各閣僚の折衝が行われ、一般会計の総額は92兆6100億円(12年度当初予算は実質的に92兆9200億円)に固めた。13年度予算案は29日に閣議決定する。
銀行以外の金融機関も公的資金で救済できるようにする制度などをつくるため、預金保険法や銀行法が十数年ぶりに大きく改正される。
経済 生活保護費3年で7.3%引き下げ 最大月2万円減を目指す
27日、政府は、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、13年度から3年間で670億円(国費ベース約6.5%）減らす方針を決めた。また年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(同約7.3%)減額する。
生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。生活扶助基準額の削減幅6.5%のうち、5.7%は近年の物価下落分で、13年度は全額税負担の医療費「医療扶助」の削減も目指す考えだ。
国際 ADB約30年ぶりにミャンマー支援を再開。日本政府も債券を一部放棄。
28日、アジア開発銀行(ADB)は、ミャンマーに対する支援を再開したと発表。
ADBは同国との延滞債務問題の解消を受け、約30年ぶりの融資再開を決めた。
支援額は実質的な過去の融資の借り換え分を含め、約5億1200万ドル(約465億円)に上る。
日本政府も保有するミャンマー向け債権5000億円の一部放棄を1月中にも行い、円借款再開の環境を整える方針。
【参考メルマガ・新聞】
政治 第１８３通常国会 ２８日召集
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015100171000.html
1月28日 4時17分 NHK
第１８３通常国会が２８日召集され、政府・与党は今年度の補正予算案と新年度・平成２５年度予算案の早期成立を図る方針なのに対し、民主党や日本維新の会は、公共事業などを厳しく質していく構えで、夏の参議院選挙も意識した論戦が展開される見通しです。
また、ことし４月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、ねじれ国会のもと、その人選や速やかに国会の同意が得られるかも焦点です。
第１８３通常国会は２８日に召集され、安倍総理大臣が、先の衆議院選挙での政権交代後、初めてとなる所信表明演説を行います。
この中で安倍総理大臣は、経済再生、震災復興、危機管理に全力をあげる考えを強調したうえで、経済再生を巡っては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の「三本の矢」によって、デフレからの脱却を目指すと訴えることにしています。
これを受けて国会では、３０日から、衆参両院の本会議で、各党の代表質問が行われます。
そして政府・与党は、デフレ脱却に向けて、今週３１日に緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を国会に提出して、速やかに審議に入り、来月中旬にも成立させたいとしているほか、来月末をめどに新年度＝平成２５年度予算案を提出し、４月末からの大型連休前にも成立させたい考えです。また通常国会では、ことし４月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事が焦点の１つになる見通しで、与党側は、ねじれ国会のもと、速やかに国会の同意を得られるよう、野党側に協力を求めていくことにしています。
これに対して民主党や日本維新の会は、安倍政権に「是々非々」の立場で臨み、予算案の審議に当たっては震災復興などには協力する一方、公共事業など、問題があると判断した事業は厳しく質していく構えで、通常国会では、夏の参議院選挙も意識した論戦が展開される見通しです。
東日本大震災:復興予算、５年２５兆円 １３年度、６０００億円を増額
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130128ddm002040083000c.html
2013年01月28日 毎日新聞東京朝刊
政府は２７日、１１年度から５年間で１９兆円としていた東日本大震災の復興予算枠を６兆円増額、２５兆円とする方針を決めた。１３年度については、復興に使うお金を計上する復興特別会計の予算案の規模を１２年度当初から６０００億円増やし、約４・４兆円に拡充する。
復興予算枠は、民主党政権時代に１１年度から５年間で１９兆円と設定。しかし、１２年度補正予算案までに約１７・５兆円が計上され、上積みが必要となっていた。安倍晋三首相は予算枠拡大を表明し、麻生太郎財務相と根本匠復興相との折衝で６兆円の増枠を決めた。財源には、日本郵政株の売却益（４兆円程度）や決算剰余金（２兆円程度）を充てる方針だ。
１３年度の復興特別会計の予算案では、インフラ再建などに活用できる復興交付金を５９１８億円と前年度からほぼ倍増する。長期避難者の生活拠点確保のための交付金（５０３億円）や、人口流出が続く福島を支援するため、住宅整備に充てる交付金（１００億円）も創設する。【工藤昭久】
一般会計９２・６兆円、防衛費増…来年度予算案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130127-OYT1T00998.htm?from=ylist
2013年1月28日07時05分 読売新聞
政府は２７日、２０１３年度予算案を巡り、麻生副総理・財務相と各閣僚の折衝を行い、一般会計の総額を９２兆６１００億円（１２年度当初予算は実質的に９２兆９２００億円）に固めた。
地方公務員の人件費を７月から削減（総額９０００億円）する前提で、地方に配る地方交付税を１２年度当初より４０００億円減の１７兆１０００億円とする。交付税が前年度を下回るのは６年ぶり。政府は１３年度予算案を２９日に閣議決定する。
中国を念頭に置き、沖縄・尖閣諸島周辺での警戒などを強める方針も明確にした。防衛関係費を１２年度当初比４００億円増の４兆７５００億円とし、自衛隊員を２８７人増やす。２００人以上の増加は２０年ぶりだ。海上保安庁の予算も１７６５億円の要求を満額認めた。巡視船２０隻、航空機１３機を整備する費用など領海・領空警備の予算だけで、１２年度当初の１・４倍の３６４億円に膨らんだ。
預保法など十数年ぶり改正へ 審議会報告 銀行法も
http://www.asahi.com/business/update/0125/TKY201301250373.html
2013年1月26日16時39分 朝日デジタル
【田幸香純】銀行以外の金融機関も公的資金で救済できるようにする制度などをつくるため、預金保険法や銀行法が十数年ぶりに大きく改正される。金融庁の金融審議会が２５日出した最終報告で方針が決まった。政府は通常国会に法案を出し、２０１４年度の施行をめざす。
最も大きな改正になるのは預金保険法だ。
００年に金融危機の連鎖を食い止めるため、経営危機の銀行を国有化したり、公的資金を入れて救ったりする仕組みがつくられた。
だが、ほかの金融機関に影響を与えないように倒産させたり、取引や事業を縮小させながら公的資金を入れて再生させたりする仕組みが不十分だった。
このため今回、銀行だけでなく保険会社や証券会社などあらゆる金融機関に対して新制度をつくることにした。
経営危機に陥った金融機関が債務超過の場合は、デリバティブ（金融派生商品）などの取引を本体から切り離し、会社を清算させる。デリバティブ取引を切り離さないと、取引相手に損失が出て破綻（はたん）し、連鎖倒産が起きるおそれがあるからだ。債務超過でない場合は、デリバティブ取引や関連事業などを縮小させながら、公的資金を入れて資本増強し、救済する。
投入した公的資金に損失が出たときは、原則として金融業界全体で穴埋めする。その資金を事前に積み立てることはしないが、穴埋めが必要になったときは預金保険機構が窓口になってすべての金融機関から資金を集める。金融機関に負担させず、国が損失を補うのは「例外」とした。
ただ、審議会の委員の一人は「業界負担は実際には難しい。結局、国民負担になるのではないか」と話す。
経済 生活保護費:３年で７．３％引き下げ 最大月２万円減
http://mainichi.jp/select/news/20130128ddm001010060000c.html
2013年01月28日 毎日新聞東京朝刊
政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％、国費ベース）減らす方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）も７０億円カットし、生活扶助費を総額で７４０億円（約７・３％、同）減額する。削減は０・２％減だった０４年度以来９年ぶりで、下げ幅は過去最大だ。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。２９日に閣議決定する。
◇非課税世帯、減少も
減額は７月の参院選への影響などを考慮し、最終的に８月からとした。１３年度は２２１億円の減となる。
生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が負担している。生活扶助基準額の削減幅６・５％のうち、５・７％は近年の物価下落分だ。１３年度は全額税負担の医療費「医療扶助」の削減も目指し、安価な後発医薬品の使用を原則とすることなどで４５０億円分を浮かす意向。また仕事に必要な経費をみる保護費を１１０億円減らし、その分を就労意欲の高い人に渡す新たな保護費の財源とする。
厚労省の試算では、受給世帯の９６％は保護費が減る。７１％の世帯は削減幅「５％以下」だが、２％の世帯は「９～１０％」減る。都市部なら、４０代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合、１５年度以降、月の生活扶助は２０万２０００円と今より２万円の減だ。一方、７０代以上の単身者は３０００円減の７万４０００円で、町村部では大きく変わらない。
厚労省によると、生活扶助基準額が一般低所得者の生活費より顕著に高いのは人数の多い世帯。今回は子育て世帯などの削減幅を大きくする一方、単身高齢者は削減幅を抑え、町村部の６０代は逆に１０００円増となる。
住民税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額を考慮し定められている。０４年度は生活保護費の減額に伴って税を払わねばならない人の所得基準も下がり、新たに課税される人が増えた。田村厚労相は２７日、記者団に対し「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」と述べた。
１２年度の生活保護費は国、地方分双方で３・７兆円。自民党は衆院選の政権公約に「給付水準の原則１割カット」を掲げていたが、実際の削減幅はこれを下回った。政府は保護費の半分を占める医療扶助などを４５０億円削る方針も打ち出したものの、受給者への後発医薬品の使用義務づけは見送った。職探しをする人への支援は強める一方で働いている人への支援は削られる。生活扶助基準額の削減などを除くと、どこまで減らせるかは不透明だ。【佐藤丈一】
生活保護費 ９６％の世帯で減額へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015099771000.html
2013年1月28日 5時46分 NHK
生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、政府は新年度の予算案で、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。
厚生労働省によりますと、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、９６％の世帯で最大で１０％減額されます。
生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、政府は、新年度の予算案で、ことし８月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らことを決めました。
厚生労働省によりますと、このうち５８０億円程度は前回５年前の見直し以降のデフレを勘案した引き下げで、残りの９０億円程度は収入の低い世帯の支出との検証結果を踏まえた引き下げだということです。
この見直しで、２年後には７１％の世帯で０～５％減額されるほか、２３％の世帯で５～８％、２％の世帯で９～１０％減額され、生活扶助が減る世帯は合わせて９６％に上るということです。
厚生労働省によりますと、都市部に住む人数が多い世帯ほど引き下げ幅が大きく、都市部に住む夫婦と子ども２人の世帯は、現在の２２万２０００円から２万円減るということです。
また都市部に住む母親と子ども１人の世帯は、現在の１５万円から８０００円、都市部に住む２０歳から４０歳の単身世帯は、現在の８万５０００円から７０００円、いずれも減るということです。
一方、町村部に住む６０代の単身世帯は増額され、現在の６万３０００円から１０００円増えるということです。
生活保護費については、このほか年末に支払われる「期末一時扶助」を７０億円程度減らすほか、就労支援策の強化や原則として後発医薬品を使うなどの対策でおよそ４５０億円の削減を見込んでいます。
“数％でも減ると困窮が深まる”
生活保護の受給者を支援している「生活保護問題対策全国会議」の稲葉剛さんは、「生活保護の受給者がギリギリの生活をするなかで、数％でも減ると困窮が深まると思う。社会保障費の中で生活保護費が占める割合は少なく財政への影響は大きくないのに、生活保護を下げて公共事業に予算を付けるのは、政権交代の象徴的な出来事としてスケープゴートにされたように感じる。生活保護の水準は就学援助などさまざまな制度に連動しているので、子どもの教育への影響も心配だ」と話しています。
生活保護、７４０億円削減＝８月から３年間で－財務、厚労両相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012700142
2013/01/27-23:04 時事ドットコム
麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は２７日、２０１３年度予算編成の焦点の一つとなっている生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を８月から３年間で７４０億円削減することで合意した。削減幅は７．３％。このうち、１３年度の削減額は２２１億円となる。生活保護費の引き下げは０４年度以来９年ぶり。
７４０億円の内訳は、生活扶助の基準額が６７０億円、年越し費用として年末に支給する「期末一時扶助」が７０億円。
厚労省の検証結果によると、生活扶助が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあり、同省は０８年度以降のデフレによる物価下落分を反映して削減幅を決めた。
生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なる。厚労省によると、受給世帯の９６％で基準額が減る見通しだ。
都市部に住む４０代夫婦と子ども２人の世帯では１５年度以降、基準額は９．０％減の月２０万２０００円となる。一方、町村部に住む６０代の単身世帯は１．６％増の月６万４０００円となる。
生活保護費は増加傾向にあり、１２年度は当初予算の国費ベースで約２兆７９００億円。うち、生活扶助は約３５％を占める。生活保護費をめぐっては、自民党が昨年１２月の衆院選政権公約で、「給付水準の原則１割カット」を掲げていた。
国際 ミャンマー支援を再開＝アジア開銀、約３０年ぶり
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012800015
2013/01/28-01:03 時事ドットコム
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２８日、ミャンマーに対する支援を再開したと発表した。ＡＤＢは同国との延滞債務問題の解消を受け、約３０年ぶりの融資再開を決めた。支援額は実質的な過去の融資の借り換え分を含め、約５億１２００万ドル（約４６５億円）に上る。
日本政府も保有するミャンマー向け債権５０００億円の一部放棄を１月中にも行い、円借款再開の環境を整える方針。開発金融機関や日本の支援再開は、民主化が進むミャンマーの経済発展を一段と後押ししそうだ。
麻生財務相がミャンマー大統領と会談、債務の一部放棄表明
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK830260520130103
2013年 01月 3日 20:42 JST ロイター通信
［ネピドー（ミャンマー） ３日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は３日、ミャンマーの首都ネピドーで同国のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーでの民主化の動きを支援する考えを表明した。そのうえで、ミャンマーが日本に対して抱える５０００億円（５７億４０００万ドル）の債務の一部を放棄する日本の意向をあらためて示した。
今回の訪問は、債務放棄と経済特区の開発支援に向けた日本の意向を再表明することが目的。ミャンマーは民政移管後、経済および政治改革を進めている。
麻生財務相は先月の総選挙を受けて閣僚に指名される前に既に、日本ミャンマー協会の最高顧問としての立場でミャンマーを訪問することを調整していた。
麻生財務相は大統領との会談後に記者団に対し、日本の政権交代を受け、前政権と同様にミャンマーと良好な関係を維持したい考えを示した。
関係筋によると、約３０００億円を２０１３年に２段階に分けて放棄し、残りの約２０００億円については三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が率いる邦銀のコンソーシアムがつなぎ融資実施に向けて準備している。
これらに加え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対してミャンマーが抱える延滞債務を１月に解消するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が９億ドルのつなぎ融資を提供するという。
日本はミャンマーの最大の債権者で、ティラワ経済特別区の開発資金に充てる可能性のある５００億円規模の新規円借款を実行する前に、３０００億円の延滞債務を解消する必要がある。
日本は３月末までの円借款実施を目指している。
新政権発足後、閣僚の外遊は麻生財務相が初めて。
日本がミャンマーに５００億円の円借款、経済特区開発に―中国報道
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/328991/
2013年1月7日 新華社
ミャンマーの現地報道によると、日本はミャンマーに５００億円規模の円借金を３月までに実施し、敷地面積が２４００ヘクタールとなるヤンゴンのティワラ経済特区の開発などを支援する計画だ。同経済特区を日本企業のミャンマーでの工業拠点とする。商務部ウェブサイトに掲載されている。
日本はミャンマーが日本向けに抱える約５０００億円の延滞債務について、約３０００億円を放棄し、残る約２０００億円を邦銀のつなぎ融資で今年、解消する方針だ。
このほか、世界銀行に対する４億米ドル（約３５０億円）の債務やアジア開発銀行に対する５億ドルの債務については国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が９億ドルのつなぎ融資を提供する。
日本はミャンマーの第１２位の貿易相手国・地域であり、日本企業の２０１２年度のミャンマー向け投資総額は８億２２５０万ドルとなる。
（編集翻訳 恩田有紀）
