福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能

 
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/04/blog-

↑

こちらに、福島県が18歳以下の県民を対象に実施した甲状腺検査で、「直ちに２次検査を要する」と判定された県民はいなかった、と結論づけたことに対して疑問を呈するピースフィロソフィーの記事があります。ぜひクリックしてご覧下さい。

のう胞っていうのは、とりあえず普通にある人もいて、良性のものらしいけど、

「ゴメリ地域のこどもの甲状腺結節検出率は1.74%」

で、

「（福島での）事故から1年後までの検診（18歳以下）甲状腺結節1.0％　のう胞35.1％」

ゴメリと福島、なんとなく近くありませんか？

しかも、この「甲状腺結節」の定義は、のう胞を含む場合もあるらしく、もし１．７４％がのう胞を含んだデータだとしたら、フクシマはチェルノブイリよりも３６倍ひどいことになります。

通常、日本で甲状腺の結節検出率がどのくらいなものなのか、データがないからわからないそう。

甲状腺結節（結節にはのう胞を含む）検出率は0.055%なんだそうです。これと比較するとやはり、ゴメリも福島も検出率は大きいですね。

福島県民１８歳以下を対象にした甲状腺検査について、大手新聞各社はこんな報道していなかった。

横並びの安心報道の典型ですな。

「第２章 チェルノブイリ大惨事による 人びとの健康への影響」が公開

チェルノブイリ被害実態レポート　翻訳プロジェクト　の　ブログで、「第２章　チェルノブイリ大惨事による 人びとの健康への影響」が公開されています。

↓

 http://chernobyl25.blogspot.com/2012/04/blog-pos
 

旧ソ連がチェルノブイリ被害をなるべく小さくみせようとしていたこと、そのため今では実態を把握できないほどデータが改ざんされてしまっていることなどが書かれています。

まるで日本政府はその真似をしているみたい。

脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長

そのとおり、国に任せられません！

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/201204289007

2012年4月28日 07時02分

原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）



　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。



◆政府は世論を読めていない



　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。



　設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。



　東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。



　目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。



　しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。



　昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。



　これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。



◆全基の廃炉へ　国有化要請も



　村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。



　全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。



（東京新聞）