アルメニアの原発が運転を再開

アルメニアの原発の続報です。
相変わらず西ヨーロッパではニュースになっていないようです。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=22296:2011-11-01-11-03-34&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

アルメニア・エネルギー省が、同国の原子力発電所の運転再開を明らかにしました。
イスナー通信の報道によりますと、アルメニアの原発は、燃料装着と改修作業のため、９月１１日から運転を停止していましたが、３０日日曜から運転を再開し、再び同国の電力網への送電を開始しています。
これ以前に、アルメニアの一部の情報筋は、低賃金を理由とした原発の作業員や専門技術者のストライキのため、原発の運転再開が延期される可能性があるとしていました。
アルメニアの原発は、世界で稼動している第１世代原発の５つの中の１つとされており、１９８６年に、ロシア人技術者らにより建設されたものです。
アルメニアは、国内の電力需要の８０％をこの原子力発電所に依存しており、同国の原発の運転が２０１７年まで継続されるだろうとしています。
こうした中、トルコのユルドゥズ・エネルギー大臣は、アルメニアの原発の閉鎖を求めました。アルメニアのメツァモール原発は、トルコとの国境から16キロ離れた地域にあり、この原発から漏洩した放射能が、隣国トルコや地域の安全を脅かしている、といわれています。
この原発は、ウクライナのチェルノブイリ原発と類似した技術を有しています。
ＥＵも、アルメニアの首都エレバンから40南西に離れた場所にある、メツァモール原発の閉鎖を求めました。
これ以前に、トルコの新聞ザマンは、トルコ原子力庁内の情報筋の話として、最近トルコ東部で発生したマグニチュード７．２の地震により、メツァモール原発にも被害が及んでいると報じています。
この報道によりますと、メツァモール原発から放出された放射能の量は多くないものの、第1報の内容からして、この原発周辺で検出された放射性物質の値が、許容範囲をやや超えているということです。

最終更新 ( 2011年 11月 01日(火曜日) 18:09

女たちの脱原発 座り込み集会ルポ

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111102dde012040025000c.html

◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を

 

　「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第１原発事故から７カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込み による訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発－－その胸にあふれる思いを聞いた。【浦 松丈二】

 

　◇自然に近い健康野菜、一転「危ない」と…

 

　◇住めない新築、加害者の賠償案なんて

 

　◇被災地からの訴え　息長い支援が課題

 

　１０月２７日午前、東京都千代田区の経済産業省前に福島県の女性約７０人が集まった。原発反対を意味する黄色い服装が目立つ。福島県の女性たちが３日間、さらに、それを支援する全国の環境団体などが５日までの７日間、連続１０日間の座り込み集会の始まりだ。

 

　「子どもたちを７カ月以上も放射能の海の中に放置したまま。母として女として命を未来につないでいく母性が許さない。私たちはこの思いを３日間に 込めて座り込みたいと思います」。企画した福島県の女性有志による「原発いらない福島の女たち」の世話人、佐藤幸子さん（５３）があいさつに立った。

 

　佐藤さんは５児の母。福島県川俣町で被災し、すぐに転校できない中高生２人を残して山形県に避難した。農業を営む夫は、安全な農地を求めて岡山県へ。事故で一家離散の憂き目に遭っている。

 

　「福島の女性が主催し、経産省前で直接行動に出るのは初めて。しがらみの残る田舎から出てきて声を上げることが、女性にとってどれだけ大変か。政府は重く受け止めてほしい」と佐藤さん。

 

　この日、参加者らは、原発行政を管轄する経産省の担当者に要請書を手渡した。▽全原発の即時停止と廃炉▽原発を再稼働しないこと▽子どもたちの即時避難・疎開と完全補償▽地元を補助金漬けにして自立を妨げる電源３法の廃止－－の４項目。１１日までの文書回答を求めた。

 

　だが、担当者は「原発への依存度を、中長期的に可能な限り引き下げていくというのが政府見解。放射線量の高い場所では除染に努めたい」と繰り返す だけ。福島市の元養護教諭、佐藤早苗さんが「除染している時は周囲の放射線量が高くなるので、先に妊婦や子どもたちを避難させてから作業をしてほしい」と 訴えたが、回答はなかった。

 

　「国は除染、除染というけれど……」。懸命に除染をしても、大雨で山から土砂が流れ出ると線量が元に戻ってしまう。まずは「子どもたちを疎開させてほしい」というのが参加者の総意だ。交渉の末、翌日、官邸に場所を移し首相補佐官に要請書を手渡した。

座り込み２日目。関西電力が経産省原子力安全・保安院に対して大飯原発３号機（福井県おおい町）の安全評価（ストレステスト）を提出し、全国に先駆けて再稼働に向けた手続きが始まった。フクシマを置き去りにして全国の原発で「安全確認」のシナリオがじわりと進行する。

　保安院が入る同省別館前で抗議していた宮城県角田市の農家、杉山仁子さん（５１）は「露地ものが健康な野菜だとされていたのに、事故後はハウスも のが安全ということになってしまった。自然に近ければ近いほど危ないということに、価値観が１８０度変わった。生き方まで否定されたような気持ちです」と 嘆く。

 

　自然に近い農業を実践してきた。福島第１原発から約６０キロ。事故後、屋外で飼っていたニワトリのタマゴから微量の放射線が検出された。屋内飼育に変えて検出されなくなったが、養鶏も、農業自体もやめようかと思い悩んでいる。

 

　「消費者は、政府に頼らず自ら安全かどうかを判断する材料を必要としている。食品添加物のように放射線量を表示して売らねばならない時代になってしまった……」

 

　杉山さんら８世帯はカンパを募り放射線測定器を共同購入。今月下旬、一般市民も利用できる低料金の測定室をオープンさせるという。

座り込み最終日。参加者たちは都心の銀座やＪＲ東京駅周辺をデモ行進した。

　福島県大熊町から会津若松市に避難している大賀あや子さん（３８）は、東電本店前で涙が止まらなくなった。福島第１原発から約８キロの場所に３５ 年ローンで自宅を新築したばかりだった。「新居には地元の材木を使い、屋根にソーラーパネルを乗せ、庭に井戸も掘った。ヤギを飼ってチーズを作るのは私の 担当。自然の中で子どもを授かり、育てていきたかった……」

 

　「住めない家」のローンが重くのしかかる。「再出発にお金が必要だけれど、加害者が勝手に作った賠償案なんて受け入れられない」と憤る。

 

　３日間の座り込みには福島県から延べ２００人以上、県外から延べ２０００人以上が参加した。北海道、大阪、広島、和歌山、富山など国内各地、ニューヨークやロサンゼルスでも福島の女性と連帯する集会が開かれた。

 

　一方、今月２３日に発足集会を開く「脱原発をめざす女たちの会」は、評論家の吉武輝子さんや精神科医の香山リカさん、漫画家の倉田真由美さんらが 呼びかけ「子どもたちに安全な地球を残すため、エネルギー政策の転換、脱原発の実現」を目指す。賛同人には女優の吉永小百合さん、竹下景子さんらも名を連 ねる。

 

　「女たちの会」の呼びかけ人の一人、田中優子・法政大学社会学部教授は「女性、母親が一番心配するのは子どものことでしょう。除染にしても、避難にしても、目の前の問題に対応しなければならないから、女性の活動は具体的なのです」と解説する。

 

　「私たちの会は個人の活動を通じて知り合った人たちが連絡を取り合ってできたものです。吉永さんもライフワークとして原爆詩の朗読に取り組んでいます。皆、誰かに言われて参加しているわけではありません」

 

　吉永さんはドラマ「夢千代日記」で胎内被爆した女性を演じたことから原爆詩を朗読するようになった。７月３１日には広島市での日本母親大会で「日本のような地震の多い国では原発はなくなってほしい」と発言。その姿勢は一貫している。

 

　田中教授は言う。「水俣の公害問題でも被害者が上京して訴えたことで運動が広がった。東北の被災地から出てきて座り込むのは大変なこと。どう息長くサポートしていくか。それが課題でしょう」

 

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　福島の女性たちの座り込み集会が終わり、全国の女性に引き継がれた。再会を誓って抱き合い、記念撮影をする参加者たち。

 

　「うさぎ追いし、かのやーまー……」

 

　「故郷（ふるさと）」を口ずさむ声がどこからか聞こえてきた。

給食食材で独自基準30ベクレル 常総市、測定スタート

30ベクレルならまあ安心できる数値ですね、常総市のお母さん。
他の自治体も見習って、これに続いてほしいです。

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13200706655652

東京電力福島第1原発事故により放射線が食品に及ぼす影響を懸念する声を踏まえた常総市は1日、市独自に購入した食品放射能測定システムで給食用食材のヨ ウ素、セシウムなどの検査を始める。さらに、12月までには、市民の要望に応えて家庭菜園の野菜の検査などもスタートさせる。

国が、野菜、肉、魚介類の放射性セシウムの暫定規制値を1ｷﾛ当たり500ﾍﾞｸﾚﾙとしているのに対し、放射能対策課は「子どもの保護者らから、安全を求める声が強まっている」として、測定システムの検出下限値1ｷﾛ当たり30ﾍﾞｸﾚﾙを市独自の基準値に採用する。

市内2カ所の給食センターの検査日程を週3日ずつ振り分け、当日、納入された食材のうち1品の検査結果で、30ﾍﾞｸﾚﾙを上回る数値を示した食材は使用 しない。この場合、メニュー変更は不可能なため、加工品などに代える。公立6カ所、私立5カ所の保育園の食材は前日納入のため、下限値を上回る結果が出て もメニューを変えて対応できるという。

測定システムの導入費約500万円には、同市鴻野山の菓子メーカー、リスカ(武藤則夫社長)からの震災義援金が充てられた。同システムでは食材に加え、民間委託していた水道水、公共下水道などの検査も実施する。