函南・みんなの平和展　開幕

函南９条の会会員が中心になった平和展実行委員会が主催する「函南・みんなの平和展」が「函南文化センター」とお隣の「函南知恵の和館」で開幕した。
初日は知恵の和館ギャラリーに展示された絵画〈原爆の詩〉の作者、函南在住の画家こんどう冬爾さんが作品を前に制作の意図や戦争・原爆への思いを語るトークショーも開催され、５０人を超える方たちが集まった。

「朝日新聞」静岡版　８月５日付け



また文化センターのギャラリーでは、戦時中の遺品や写真などが展示され、戦争の悲劇を強く考えさせられる展示となっている。

９日午後１時半からは文化センター２階小ホールで「戦後７０年平和について考える」つどいが開催される。

展示は９日（日）午後４時まで。入場無料。
近隣の方、是非おいで下さい。

なおこのブログは、都合により閉鎖することとしました。
長い間ありがとうございました。

＜社説＞新基地集中協議　政治利用許されない　決裂なら承認取り消しを

　菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設工事を１０日から９月９日までの１カ月間停止し、県と集中的に協議すると発表した。

　ここにきて政府が協議の場を設けたのは、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しを検討していることを恐れたからにほかならない。

　翁長知事が承認を取り消した後、９月の国連人権理事会本会議で新基地建設の不条理を世界に訴えることは、政府として避けたいということが背景にあろう。

　政治的な思惑で県との協議を利用することは許されない。政府は協議の場で県と真摯（しんし）に向き合い、民意を直視すべきだ。政府は建設断念を

　考えの異なる者同士の協議では、双方が互いの意見に耳を傾け、妥協点を見いだして結論を出すことが求められる。だが、政府にそのような考えはないようだ。

　菅官房長官は「普天間の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現したいという政府の取り組みをあらためて丁寧に説明したい」と述べている。「辺野古が唯一の解決策」との考えに何ら変わりはないということだ。

　普天間飛行場は沖縄戦のさなか、住民を収容所に押し込めている間に米軍が無断で建設した。その経緯からしても「新基地は造らせない」とする県に正当性がある。県がこの点で妥協する必要は一切ない。政府が新基地建設を断念するのが筋である。

　安倍政権はこの間、「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」「沖縄に寄り添う」などと述べてきた。だが、県の工事停止要求や協議呼び掛けを無視し続けてきた。

　政府がその姿勢を変化させたのは、県と協議することで強権的なイメージを薄めたいとの思惑があろう。安保法案の強硬姿勢で低下した内閣支持率が、新基地本体工事強行でさらに低下することを避ける狙いが透けて見える。

　新基地建設問題を打開することを主眼に据えているとはとてもいえない。
　沖縄はこの時期、台風接近が続くことが予想され、もともと工事はできなくなる。その間を利用して県と協議し、丁寧に説明したとの形を残すことだけが目的だろう。

　一方で、政府が工事を一時停止し、県と協議せざるを得ない状況に追い込まれたのは、沖縄の強固な民意の存在がある。県民大会などを通して新基地建設の理不尽さを訴えて国民世論を喚起したことが、政府を立ち止まらせる結果につながったともいえよう。

後ろ向き対応に終始

　翁長知事は協議の場で「普天間飛行場を辺野古に移設することは不可能であるということをあらためて申し上げたい」と述べている。政府は新基地建設を押し付けるとみられ、協議は平行線をたどることが予想される。

　前知事の埋め立て承認について検証した第三者委員会は、承認手続きに「瑕疵（かし）が認められる」とする報告書を翁長知事に提出している。たとえ協議が決裂したとしても、翁長知事は粛々と埋め立て承認取り消しといった次の段階に進めばいいだけのことだ。

　菅官房長官は県が求めているキャンプ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査を認める方針を示した。県は２月から調査を求めてきたが、米軍が拒否し、政府もその調整に積極的に協力しなかったため、実現できなかった。

　工事停止や協議開始、立ち入り調査など県の要求に対し、政府は全て後ろ向きな対応に終始している。今ごろ、調査が認められたからといって政府に感謝するわけにはいかない。ともあれ県はサンゴ破壊の状況を詳細に記録し、政府に問題点を突き付けてほしい。

　県には政府を新基地建設断念に追い込むぐらいの決意で協議に臨むことが求められる。民意実現は県政の責務である。

「琉球新報」社説より転載

これはもう、安倍政権の末期症状だ／磯崎に次いで武藤　放言止まらず　

「法的安定性は問題ない」と放言した礒崎陽輔はいったいなんのために参院特別委員会に参考人として招致されたのか。彼は、謝罪のために招かれたと心得ていたのではないか。謝罪の言葉を準備し、準備していた謝罪の言葉を述べて、これで一件落着とでも思っているのではなかろうか。ひととき頭を下げていれば、そのうち風はおさまるだろう。思い違いも甚だしい。

もちろん、加害者の真摯な謝罪が被害者の感情を癒すのに有効で有益なことはありうる。加害者の真摯な謝罪が、事態の混乱を収めて再発防止の出発点になることもしばしば経験するところではある。しかし、礒崎の確信犯的放言と口先だけの謝罪は、そんな類のものではない。

礒崎が参考人として招致されたことの目的は２点を明らかにするためであったろう。
第１点は、彼が首相補佐官として憲法法案の審議を担当する適性を欠いていることについての確認である。

２点目は、適性を欠いた補佐官を選任して用い続けてきた内閣の責任の確認である。

本日の委員会で、礒崎は「私の軽率な発言により審議に多大な迷惑をかけた。発言を取り消すとともに心よりおわび申し上げる」と陳謝したという。また、「法的安定性は確保されている。安全保障環境の変化を述べる際に、大きな誤解を与えた」と説明したともいう。発言を撤回して陳謝することによって彼の適性欠如が治癒されただろうか。そんな馬鹿げたことはけっしてあり得ない。

「軽率」とは、うっかりホンネを漏らしてしまったということ、適性の欠如を隠し通せなかったというだけのこと。その「軽率」によって審議を急いでいる内閣に「多大な迷惑」をかけてしまったというのである。「おわび」は審議を遅らせたことについてのものに過ぎない。彼は、「今後人前でホンネはもらさじ」との教訓を噛みしめているに違いない。

「法的安定性など無関係。重視すべきでない」というのは、この上ない非立憲の姿勢。違憲と問題視されている法案の審議を担当する資格はない。国民の側からは、礒崎の口先だけの謝罪など不要だ。必要なことは補佐官の辞任である。適性欠如が明らかになったのだから、即刻辞任すべきが当然だなのだ。

礒崎は「職務に専念することで責任を果たしたい」とも言ったそうだが、とんでもない。「今後は、憲法問題を取り扱う適性を欠いていることを上手に隠し通して、再びボロを出すようなヘマはしないから、職務を続けさせてくれ」と言っているのだ。こんなことが通じるはずはない。本人が自ら辞任するのでなければ、首相の責任が前面に出て来ざるを得ない。

参議院の礒崎に続いて、衆議院にもトンデモナイ議員が現れた。武藤貴也という若手が、礒崎に負けじとばかりに俄然話題の人になってきた。選挙区は滋賀４区。１９７９年の生まれだそうだが、この度初めてこの人物の発言を知ることになって驚愕した。そして考え込まざるをえない。単なる「滋賀の恥」というレベルの問題ではない。戦後教育の衰退が、こんな人物を育ててしまったのだ。こんな小さなモンスターの卵みたいなものが議会に巣くっていたのだ。背筋が寒くなる。

きっかけは、今や著名この上ない彼の「炎上ツィッター」だ。

「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」

「戦争に行きたくない」という当然で切実な若者の声を、「自分中心、極端な利己的考え」とし、「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせい」と憂いてみせる。

この男の頭の構造は、国民の権利の要求は、すべて「戦後教育がもたらした自分中心、極端な利己的考え」として斥けられることになるのだろう。労働組合活動を通じて労働条件の向上を求める労働者の要求も、生存権を保障せよという主張も、男女の実質的平等を求める運動も、思想良心や表現の自由に関わる要求も…、である。

これだけで驚くに十分だが、実は彼の普段の発言はこんな程度ではない。

彼は、「わが国は自主核武装するしかない」と公言する、核武装論者なのだ。
「いざとなったら、アメリカは日本を守らないと思っています。たとえ小規模な局地戦争でも一度戦端が開かれれば、戦争はエスカレートしていく可能性があります。大規模な戦争になれば、最後は核の使用にまで発展してしまうかもしれません。だから核武装国家同士は、戦争できないのです。」

だから、「戦争を回避し平和を維持するために核武装をせよ」というのだ。「積極的平和主義＝武力による平和論」の行き着く先が核武装であることをなんとも軽くさらりと言っちゃうのだ。

それだけではない。日本国憲法全面否定論者である。安倍晋三のホンネを語る立場にあると言って良かろう。たとえば、次の如し。

そもそも「民主主義とは、人間に理性を使わせないシステム」である。民主主義が具体化された選挙の「投票行動」そのものが「教養」「理性」「配慮」「熟慮」などといったものに全く支えられていないからである。第一次世界大戦前は、民主主義はすぐに衆愚政治に陥る可能性のある「いかがわしいもの」であり、フランス革命時には「恐怖政治」を意味した。民衆が「パンとサーカス」を求めて国王・王妃を処刑してしまったからである。戦前の日本では「元老院制度」や「御前会議」などが衆愚政治に陥らない為のシステムとして存在していた。しかし戦後の日本は、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。

私は「基本的人権の尊重」が日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろんその根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。しかし、戦後憲法によってもたらされたこの「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。

この武藤貴也とは、百田尚樹を呼んで沖縄２紙を潰そうと盛りあがった「文化芸術懇話会」の中心人物のひとりである。類は友を呼ぶというのだろうか。礒崎といい、武藤といい、安倍のお友だちとしてピッタリである。このようなアベトモたちのホンネさらけ出しは、もはや安倍政権の末期症状といって差し支えなかろう。
（2015年8月3日）

弁護士「澤藤統一郎の憲法日記」より転載

どの子も　ころさせない日本母親大会閉会のべ１万１１００人参加

神戸市で開かれていた第６１回日本母親大会は２日、こどもと教育、くらしと権利など幅広いテーマで分科会、シンポジウムなどが開かれ、閉会しました。２日間で、のべ１万１１００人が参加しました。

（写真）分科会「遊んで学んで子育てキラキラ！」に参加する親子たち＝２日、神戸市中央区

安倍首相にレッドカードを突きつける「レッドアクション」、各地に広がる安保法制に反対するママの活動などが次つぎに報告されました。「国会前行動とともに、地元・地域でがんばらないといけない」「若者にならって、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で発信したい」などの意見も。

　「すべての母親・女性が手をつなぎ、子どもの生命を守ろう。うちの子もよその子も誰の子どもも、どこの国の子どもも、ころさせない」などとした申し合わせを全員一致で確認しました。

　「明日の自由を守る若手弁護士の会」兵庫支部の人たちが寸劇を披露しました。

「しんぶん赤旗」より転載

ついに高校生も立ち上がった！～制服姿で「戦争法案反対」渋谷デモ

大学生に続いて、ついに高校生も「戦争法案」反対に立ち上がった。8月2日午後4時、代々木公園を出発したデモ隊は、制服姿の高校生など数十名を先頭に行進。隊列は、応援の市民をあわせて数千人を超える大デモとなった。

高校一年生の女性は筆者のインタビューに答えて、「回りはまだ無関心が多いが、私はこの時代に関わっていきたい」と目を輝かせていた。デモは音楽をがんがん流しながらのサウンドデモ。壇上の車から男性は「来年から選挙権が18歳になる。いまこそ高校生が政治に関心をもつべきときではないか」と訴える。

また浪人生だという女性は「いま遊んだり勉強できるのは、先人たちが闘って憲法を守ってくれたおかげ。次は私たちが権力と闘って憲法を守るべきではないでしょうか」と熱く語った。若者のリズミカルなコールは、渋谷の繁華街の人々の大きな注目を浴びた。コールで印象に残ったのは、「安倍晋三から日本を守れ！」「安倍晋三は一番脅威！」だった。高校生は「アベ」に本当に怒っていた。（M）

→動画（5分47秒）

↓デモ出発地の代々木公園。マスコミの取材がめだった