労働分配率
最近読んだ本によると、経営の理想としては従業員一人あたりにおける売上高が高いほど理想だということ。いくらたくさんの社員を雇って売上を微増したところで、従業員一人あたりの給与が上がらない（労働分配率が低い）ため、せっかくの良い従業員にも不満ができサービスの質も落ちる。
これを今のうちの会社に置き換えると、今あるサービスの質を維持しながら、必要に応じて従業員を増やす。それにより会社という組織としてのサービスを提供できるような状態を作り、従業員一人が最大限の力を発揮できる環境を維持する。それにより数少ない従業員に会社の利益を分配（ボーナス支給）できるようにする、ということである。
私はバイトを除き、社会人としては2社しか経験していないが、どちらも不必要な労働資源（人材）というのがたくさんあった。大企業になればなるほど8:2の法則で、2割の社員が会社の8割の売上をあげるというあれそのものである。結果、頑張っても頑張らなくても賃金はさほど変わりない、もしくは変わっても微増するだけ、ということで、私をはじめ優秀な人間ほどヤル気をなくしていったものである。この状況を防ぎたいと思う。
ただそれをするには結局、支店や営業マン、広告宣伝など無駄なものを増やせば増やすほど無理となるため、唯一の方法がネット、もしくは口コミ（紹介）のみでの事業拡大となる。うちはその両方がうまくいっているという状態なので、そういった労働環境が余裕を持って作れるというものである。
4月からもう一人、野村證券出身のコンサルタントを雇うことで決まっていますが、もし転職に興味のある方はこちらよりうちのキャリア採用に応募してください。上記の通り、少数精鋭ですが、良い人材に応募いただけるのはうちとしても嬉しい限りです。コンサルタント以外にも、バックオフィスをできる女性スタッフも募集中です。
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ただそれをするには結局、支店や営業マン、広告宣伝など無駄なものを増やせば増やすほど無理となるため、唯一の方法がネット、もしくは口コミ（紹介）のみでの事業拡大となる。うちはその両方がうまくいっているという状態なので、そういった労働環境が余裕を持って作れるというものである。
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年金試算、1955年生まれ以降は負担超 ～内閣府
先日内閣府から出た将来の年金受給における収支表によると1955年生まれ以降の人は収支は赤になるようです。説明しておくと収支というのは出る分（年金保険料支払）と入る分（年金受給額）の差のこと。赤というのことは支払う額よりももらう額のほうが少なくなるということである。
以下が主な収支表。
生年 保険料支払 年金受給 収支
1950 1436 1938 502
1955 1876 1877 0
1960 2066 1783 -283
1965 1996 1579 -417
1970 2059 1535 -523
1975 1946 1359 -588
1980 1925 1269 -656
1985 1978 1265 -712
1990 1924 1219 -705
1995 1797 1122 -674
2000 1688 1052 -636
ご覧のとおりで、1955年以降生まれの人は皆赤字。年金で支払うならタンス預金しておいたほうがいいということになる。
ただポイントとなるのは、この試算は・・・
物価上昇率：年1%
運用利回り：年4%
でやっているということである。物価上昇率はこれでまあいいとして、運用利回りの年4%は到底出せる数字ではない（というより現状出せていない）。これで現在価値を求めているのでマイナスになっているわけですから、実際は自分で年4%出せる自身のない方は年金をしておいたほうがいいことになる（それでも赤が大きいのだが）。
この数字を見て、これから年金保険料を支払っていく若い世代、もしくはまだ積立が短い20代の人たちが年金保険料を支払うのが馬鹿らしくなるのは当然のこと。早く現在の過度な支払額を是正しないといけないのだが、最も有権者と投票率を占めているこの世代を否定するような政策が取れる政治家がはたしてこの日本にいるのかどうか。私はいないと思うのだが、ハッキリ言えることは、良い政治家を育てるよりも自分の年金を別で作っておいたほうが解決になるということです。
以下が主な収支表。
生年 保険料支払 年金受給 収支
1950 1436 1938 502
1955 1876 1877 0
1960 2066 1783 -283
1965 1996 1579 -417
1970 2059 1535 -523
1975 1946 1359 -588
1980 1925 1269 -656
1985 1978 1265 -712
1990 1924 1219 -705
1995 1797 1122 -674
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ご覧のとおりで、1955年以降生まれの人は皆赤字。年金で支払うならタンス預金しておいたほうがいいということになる。
ただポイントとなるのは、この試算は・・・
物価上昇率：年1%
運用利回り：年4%
でやっているということである。物価上昇率はこれでまあいいとして、運用利回りの年4%は到底出せる数字ではない（というより現状出せていない）。これで現在価値を求めているのでマイナスになっているわけですから、実際は自分で年4%出せる自身のない方は年金をしておいたほうがいいことになる（それでも赤が大きいのだが）。
この数字を見て、これから年金保険料を支払っていく若い世代、もしくはまだ積立が短い20代の人たちが年金保険料を支払うのが馬鹿らしくなるのは当然のこと。早く現在の過度な支払額を是正しないといけないのだが、最も有権者と投票率を占めているこの世代を否定するような政策が取れる政治家がはたしてこの日本にいるのかどうか。私はいないと思うのだが、ハッキリ言えることは、良い政治家を育てるよりも自分の年金を別で作っておいたほうが解決になるということです。
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日米欧、現預金増
世界的なリスクの高まりから、日米欧の預金額が増えている。2011年9月の預金残高は以下のとおり。
日本：1030兆円
アメリカ：750兆円
ユーロ圏：740兆円
日本1国でこれだけの預金残高（リスクを取らない資産）があることも根本的な問題（特長）だと思うが、全体として1年前と比べて+4%、2007年末と比べて+10%となっているのもリスクを嫌っている姿勢がハッキリとしているということである。逆にリスク資産に関しては株式、投信ともに一桁減と減っている傾向にある。
私はずっと前からキャッシュポジションで持って何もしないことも投資の選択と言ってきたが、この2年間の相場環境を見るとそれも当たっていたというのがわかっていただけると思う。ただ頭でわかってはいても、私のところに相談に来る人達はすでにリスクを取って損をしている人たちが多いため、その人たちが損切りをちゃんとして、キャッシュで保有することができたかどうかはその人たちの判断となります。
※何もしないのも投資
大事なのは、事実を客観的に捉えて、客観的な判断をその場でできるかどうか。不安、後悔、情、逃避、人のせい、嫉妬などの感情に囚われている人で投資が成功した人を見たことはありません。
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日本：1030兆円
アメリカ：750兆円
ユーロ圏：740兆円
日本1国でこれだけの預金残高（リスクを取らない資産）があることも根本的な問題（特長）だと思うが、全体として1年前と比べて+4%、2007年末と比べて+10%となっているのもリスクを嫌っている姿勢がハッキリとしているということである。逆にリスク資産に関しては株式、投信ともに一桁減と減っている傾向にある。
私はずっと前からキャッシュポジションで持って何もしないことも投資の選択と言ってきたが、この2年間の相場環境を見るとそれも当たっていたというのがわかっていただけると思う。ただ頭でわかってはいても、私のところに相談に来る人達はすでにリスクを取って損をしている人たちが多いため、その人たちが損切りをちゃんとして、キャッシュで保有することができたかどうかはその人たちの判断となります。
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