海外主要市場の株配当利回り比較
ここ数年株式市場が良くなく、日本は特に金融危機の後下げたまま元に戻っていません。株には割安、割高という概念があり、何に対して割安か割高かというといくつか材料があるのですが、以下の3つが主な材料となります。
・利益
・資産
・配当
利益はその会社が生み出す利益に対して株価が割安か割高かを見るのがPER。利益をちゃんと生み出しているような良い会社にはこの指標を使うことができます。
資産というのは、会社の社屋、不動産、土地、機材、トラック、のれん代、有価証券、キャッシュなど、その会社の資産を言います。この資産から見て、株価が割安、割高かを判断するのがPBRです。仮にその期、利益を出していない企業でも、長年の事業の中で蓄積された資産があれば、株価としては組み込まれるべき、ということですね。
最後に配当です。本来、株というのは売却をしなければ利益確定をできません。つまりいくら含み益があっても、その株を売却しない限りは投資家にとっての「利益」にはならない、ということです。しかし良い会社の株ほど手放したくはないもの。そのような長期保有してくれる投資家に報いるのが配当です。ただし配当を出すためにはそれだけその会社にキャッシュがないとできません。キャッシュがあるということはそれだけ余裕のある経営をしているということでもあります。
そんな企業の配当利回り(=一株当たり配当÷株価)を国別に平均値で比較したのがこちら。
日本:2.610%
米国:2.800%
英国:3.957%
ドイツ:3.856%
フランス:4.448%
韓国:2.038%
上海A:3.297%
(2012年5月時点)
もちろんこれは先程の消費税と一緒で、国よって株主(国民)の意志が違うため、配当ではなく株価の上昇をで報いて欲しいという考えが強ければ、この配当利回りは低くなる。しかし現実「配当」で見ればこのように日本や韓国は低いポジションにいる。
日本でもソフトバンクが、米国でもAppleが配当を出すことを発表しているが、今後の世界的な景気縮小を機に各社配当を上げてくることが予想される(設備投資、事業投資などしても、それだけの事業利益があげられる見込みが薄いため)。配当を出すということは一時的にはまず株価を押し上げる材料になる。こういった銘柄(キャッシュのたくさんある会社)を狙って投資をしていくのもおもしろいだろう。
消費税率ランキング 〜2011年
最近消費税増税の話がやたらと聞こえますが、世界の先進国の消費税ランキングです(低い順)。
日本:5%
カナダ:5%
スイス:8%
韓国:10%
オーストラリア:10%
スペイン:18%
ドイツ:19%
フランス:19.6%
イタリア:20%
ギリシャ:23%
ポルトガル:23%
スウェーデン:25%
アイスランド:25.5%
消費税が高ければいいわけではありませんし、低ければいいわけでもありません。ここでいうと、消費税の低い国では日本以外は景気の良い国です。消費税の高い国を見てみても、問題児の国と北欧のように良い国が見られます。
消費税を上げれば消費は落ち込みますが、財政再建には必要な税収UPとなります。しかし橋下さんのように一歩タイミングを間違えば、永遠に抜け出せないデフレの波に飲まれてしまいます。景気を良くしてから消費税を上げたいが、税金がなくて景気を良くする政策(というか公共事業などのムダ投資)ができない日本。
一方で景気がいいので、消費税をいつでも上げることができるが、大きな税収、大きな政府があっても意味がないということで、あくまで無駄な税金は取ろうとしない、オーストラリアやカナダ、スイス。
どちらがいい国なのかは一目瞭然ですね。。
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日本:5%
カナダ:5%
スイス:8%
韓国:10%
オーストラリア:10%
スペイン:18%
ドイツ:19%
フランス:19.6%
イタリア:20%
ギリシャ:23%
ポルトガル:23%
スウェーデン:25%
アイスランド:25.5%
消費税が高ければいいわけではありませんし、低ければいいわけでもありません。ここでいうと、消費税の低い国では日本以外は景気の良い国です。消費税の高い国を見てみても、問題児の国と北欧のように良い国が見られます。
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一方で景気がいいので、消費税をいつでも上げることができるが、大きな税収、大きな政府があっても意味がないということで、あくまで無駄な税金は取ろうとしない、オーストラリアやカナダ、スイス。
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