政府債務対GDP比 〜2011年
昨年時点での政府債務（国債）対GDP比のランキングです。高ければ高いほど悪く、デフォルト破綻リスクが高いです。
日本：233.1%
ギリシャ：165.6%
サンクトクリストファー・ネビス：148.9%
ジャマイカ：143.3%
エリトリア：134.4%
レバノン：126.4%
イタリア：121.1%
バルバドス：116.9%
アイルランド：109.3%
ポルトガル：106.0%
グラナダ：101.9%
アイスランド：101.2%
米国：100%
ベルギー：94.6%
シンガポール：93.5%
コートジボワール：93.3%
フランス：86.8%
ギニア：85.5%
カナダ：84.1%
ドイツ：82.6%
サンメト・プリンシペ：82.4%
ブータン：81.3%
英国：80.8%
ベリーズ：79.3%
セーシェル：78.8%
スーダン：78.2%
ニカラグア：77.4%
エジプト：76.2%
ハンガリー：76.1%
ケープ・ベルデ：73.9%
ジンバブエ：72.8%
オーストリア：72.3%
イスラエル：71.1%
セントルシア：71.1%
セントビンセント・グレナディーン：69.5%
アンティグア・バーブーダ：68.6%
ヨルダン：68.5%
スペイン：67.4%
マルタ：66.3%
オランダ：65.5%
ダントツの1位は我らが日本。その次に今回デフォルトのギリシャです。年間それだけのGDPを産んでも借金を返すことはできないということですので問題となります。
日本国の借金だから皆さん関係ないと思われている方もやはりまだ多いので念のため書いておくと、皆さんの資産のうち銀行預金、定期、国債、生命保険、年金などはほとんど日本国債で運用しています。つまり日本が破綻すれば、その日本国債の価値は下がる、というよりも免債のような形で70%しか返せません、という形になります。
日本国債を保有していないから関係ない、投資はしていないから関係ないと思っている日本国民の全員が関係することなので、よくよく考えた上で自分のお金をどこに置いておくかということも決めてください。
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法人税率ランキング 〜2011年
法人税率（国税＋地方税）の世界ランキングです。
日本：39.5%
米国：39.2%
フランス：34.4%
ベルギー：34.0%
ドイツ：30.2%
オーストラリア：30.0%
メキシコ：30.0%
スペイン：30.0%
イタリア：27.5%
ポルトガル：26.5%
韓国：24.2%
ギリシャ：20.0%
シンガポール：17.0%
香港：16.5%
マカオ：12.0%
アイルランド：12.5%
BVI：0%
日本が一番上に来ていますが、決して日本から書き出しているのではなく、日本が先進国の中で最も税率が高いです。今、数%法人税率を下げようとい議論がされていますが、今更数%下げたところで海外の企業が日本に進出したいと考えるものでしょうか？もしくは日本の企業が税率の低い海外に行くことを引き止めることなどできるのでしょうか？
下位の方に香港やシンガポール、マカオ、BVIというように、その国自体に産業があまりないため、税金を低くして世界の資金を呼び込んで国際化を果たしている国があります。日本は真逆で鎖国をして国内産業を育てることで発展をしてきた国です。どちらが良くてどちらが悪いということもないでしょう。要は繁栄すればいいのです。後者のやり方で繁栄しなければそれ以外を選択しないといけない、というだけの話です。問題はその舵取りをできるかどうか、変化を自ら作れるかどうか、でしょう。
国単位では変化できなくても、個人レベル、企業レベルで変化をすることは簡単にできます。こういった税率に差があるのは一目でわかるわけですから、納める税金を減らすことを考えたら、こういった国の税制を使えばいいのです。こういった国でも事業をすればいいのです。難しいことはありません。
私も海外投資を日本の個人投資家の方に勧めていく上で、こういった海外への事業展開の話をたくさんいただいてきました。その中で、いろんな企業とのアライアンスを組み、皆さんに海外進出をサポートできる体制が出来上がりました。それに伴い、近日（2ヶ月以内）海外進出サポートのためのサイトを新規アップします。
・ デフレの日本という市場以外に将来性を見つけたい
・ 日本の保守的な規制外でビジネス展開をしたい
・ 日本の高い法人税から逃れたい
という方はぜひご覧になってください。また新しいサイトをリリースする際には、メルマガやTwitter、Facebookなどでお知らせしますので、こちらにも登録しておいてください（無料）。
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日本：39.5%
米国：39.2%
フランス：34.4%
ベルギー：34.0%
ドイツ：30.2%
オーストラリア：30.0%
メキシコ：30.0%
スペイン：30.0%
イタリア：27.5%
ポルトガル：26.5%
韓国：24.2%
ギリシャ：20.0%
シンガポール：17.0%
香港：16.5%
マカオ：12.0%
アイルランド：12.5%
BVI：0%
日本が一番上に来ていますが、決して日本から書き出しているのではなく、日本が先進国の中で最も税率が高いです。今、数%法人税率を下げようとい議論がされていますが、今更数%下げたところで海外の企業が日本に進出したいと考えるものでしょうか？もしくは日本の企業が税率の低い海外に行くことを引き止めることなどできるのでしょうか？
下位の方に香港やシンガポール、マカオ、BVIというように、その国自体に産業があまりないため、税金を低くして世界の資金を呼び込んで国際化を果たしている国があります。日本は真逆で鎖国をして国内産業を育てることで発展をしてきた国です。どちらが良くてどちらが悪いということもないでしょう。要は繁栄すればいいのです。後者のやり方で繁栄しなければそれ以外を選択しないといけない、というだけの話です。問題はその舵取りをできるかどうか、変化を自ら作れるかどうか、でしょう。
国単位では変化できなくても、個人レベル、企業レベルで変化をすることは簡単にできます。こういった税率に差があるのは一目でわかるわけですから、納める税金を減らすことを考えたら、こういった国の税制を使えばいいのです。こういった国でも事業をすればいいのです。難しいことはありません。
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